- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が127,927千円増加し、繰越利益剰余金が82,768千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20,741千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が17円59銭減少し、1株当たり当期純利益金額は3円81銭増加しております。
2015/06/29 14:48- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が134,708千円増加し、利益剰余金が89,550千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,212千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が19円66銭減少し、1株当たり当期純利益金額は3円65銭増加しております。
2015/06/29 14:48- #3 業績等の概要
当連結会計年度における我が国経済は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、夏の天候不順の影響により、個人消費が低い水準で推移しました。
このような経済状況の中、当社及び当社グループでは北陸新幹線金沢開業により利用客増が期待される観光路線の一層の充実をはかり、金沢駅西口に複合商業施設を建設するなど、新幹線開業により激変が予想される経営環境を見据えて積極的な営業活動と経営基盤の強化に努めました。その結果、当連結会計年度の営業収益は14,008,589千円(前連結会計年度比1.2%減)となり、営業利益は49,262千円(前連結会計年度比59.8%減)、経常利益は18,637千円(前連結会計年度比74.0%減)、当期純利益は347,031千円(前連結会計年度比60.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2015/06/29 14:48- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損失は392,959千円で、前連結会計年度に比べ447,849千円減少しました。これは主として、前述の特別利益工事負担受入金の減少に伴い固定資産圧縮損が減少したこと、減損損失が前連結会計年度に比べ大きく減少したことによります。
これらに税金費用等を加減した当期純利益は347,031千円となり、前連結会計年度に比べ130,586千円の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
2015/06/29 14:48- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 当期純利益(千円) | 216,444 | 347,031 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 216,444 | 347,031 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,525 | 3,525 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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