建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び車両運搬具	5～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2017/12/27 10:07

#2 固定資産圧縮損に関する注記

※3 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	- 千円	246,866 千円

2017/12/27 10:07

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	1,568 千円	197 千円
機械装置及び運搬具	397 〃	1,297 〃

2017/12/27 10:07

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
建物及び構築物	284,012 千円	276,385 千円
機械装置及び運搬具	431,304 〃	360,853 〃

上記のうち、道路交通事業財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
建物及び構築物	70,658 千円	68,729 千円
機械装置及び運搬具	431,304 〃	360,853 〃

担保付債務は次のとおりであります。

2017/12/27 10:07

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	5年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2017/12/27 10:07