半期報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成11年1月22日、以下「金融商品に係る会計基準」という。) 注解14の金利スワップの特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。