有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。

役職名	氏 名	監査役会出席状況
常勤監査役	大塚 直樹	全5回中5回
社外監査役	梅村 有輔	全5回中5回
社外監査役	東 寿弘	全5回中5回

各監査役は、取締役会に出席し、取締役からの経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、必要に応じて意見を述べ、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証し、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行いました。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、構造改善会議等のその他の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類等を閲覧する等、社内の情報の収集に努め、取締役の職務執行状況と内部統制の整備、運用状況を日常的に確認しております。合わせて、内部監査部門である監査室及び会計監査人とも情報を共有し、監査の実効性、効率性を高めました。
具体的な検討内容は、下記の通りであります。

監査役会	付議事項	具体的な検討内容
	決議8件	監査報告書の提出、会計監査人の再任、常勤監査役の選任 等
	報告12件	四半期決算取締役会上程議案の確認、会計監査人の監査結果報告 等
	協議3件	株主総会提出議案等の調査・報告、監査役報酬の決定 等

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が行っており、内部監査活動計画に基づき、2名の監査担当者が分担して、社内の各部署とグループ会社の内部統制を中心とした業務全般について内部監査を実施しております。また、同室は監査役及び会計監査人と情報の共有に努め、連携して監査活動を行っております。
内部監査部門と監査役の連携としては、内部監査部門は全ての監査結果を常勤監査役に報告しており、常勤監査役はその監査結果を四半期ごとに開催される監査役会で報告しております。
内部監査部門と会計監査人の連携としては、監査結果について、適宜、情報交換、意見交換しております。
会計監査人と監査役の連携としては、会計監査人から期初に監査計画を提出してもらい、監査実施後、半期ごとに常勤監査役が監査結果の報告を受け、監査役会において意見交換しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
47年間
上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 杉江 俊志
指定有限責任社員 業務執行社員 南波 洋行
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名 その他10名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。また、会社法第340条第1項各号に定める項目についても確認を行い、太陽有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会において、日本監査役協会の実務指針を参考とし、監査法人の職務執行状況、監査体制及び独立性を検証いたしました。その結果はいずれも適切であり、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	-	20,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	20,000	-	20,000	-

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計
年度ともに該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移並びに前年度の項目別監査日数の計画と実績の状況を確認し、当事業年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。