有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
(経営方針及び人材戦略との関係)
当社グループは、「人々の日常生活を支え、誠実に行動し、信頼される身近な存在として地域社会に貢献する」を企業理念としております。地域社会の移動手段を支える公共交通事業者としての責務を果たし、持続的な企業価値向上を実現するためには、人材が最も重要な経営資本であると認識しております。
この考えのもと、当社グループは「安全輸送の完遂」を最大の使命として掲げ、サービスレベルの向上と、一人ひとりのモラル意識の改革を目指した年間教習計画に基づき、従業員教育に取り組んでおります。特に、基幹事業であるバス・鉄道事業においては運行管理者教習、乗務員教習や事故惹起者教習を行い、安全確保やサービス向上を図っております。また全体としても、若手社員研修や、役職に応じた研修を行うほか、多様な職務機会の提供を通じて従業員の能力開発を図り、幅広い領域で活躍できる人材の育成を推進しております。
また、従業員不足は、当社グループの重要な課題として認識しております。従業員定着のための施策として、当社グループでは、定年退職年齢の65歳への引き上げや再雇用制度の継続雇用年齢の70歳までの延長を行いました。また「契約運転士制度」、弊社グループ従業員による「バス運転士紹介制度」、「転職支援金制度」など、さまざまな制度を新たに導入し、人材の確保に努めております。
(従業員給与等の決定方針)
当社グループは、従業員の賃金(賞与を含む)をはじめとする処遇について、従業員の生活の安定確保と持続的な成長を支える人的資本への投資の観点から、総合的に決定しています。従業員給与については、職務内容や役割に応じた職務給を基本としており、賞与については、会社業績等に応じて支給しております。また、賃金水準や賃金改定の検討にあたっては、労働組合と年間を通じて賃金に関する課題や論点について継続的に話し合いを行っており、課題が生じた場合には、その都度、対応の方向性について協議しています。ベースアップは3年連続で実施しており、令和7年度は初任給改定として平均5.8%の賃金引上げ(単体のみの数値)を実施しております。
今後も、人材戦略と報酬方針の連動を図りながら、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。