半期報告書-第111期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(追加情報)
1.繰延税金資産
当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当中間会計期間
繰延税金資産	869,592	1,083,823

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングは、中長期計画に基づき、課税所得の発生時期や資産の処分時期、及び金額を見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和5年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は令和4年8月4日に資本金を100,000千円に減少したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.4%から34.3%に変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は123,233千円増加し、法人税等調整額は130,850千円減少、その他有価証券評価差額金は7,617千円減少しております。