有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置 及び運搬具		その他 (有形固定資産)		その他 (無形固定資産)		合計
取得価額相当額	68,488 千円		4,906 千円		- 千円		73,394 千円
減価償却累計額相当額	61,500 〃		4,906 〃		- 〃		66,406 〃
期末残高相当額	6,987 千円		- 千円		- 千円		6,987 千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置 及び運搬具		その他 (有形固定資産)		その他 (無形固定資産)		合計
取得価額相当額	- 千円		- 千円		- 千円		- 千円
減価償却累計額相当額	- 〃		- 〃		- 〃		- 〃
期末残高相当額	- 千円		- 千円		- 千円		- 千円

(注) 当連結会計年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	6,987 千円	- 千円
1年超	- 〃	- 〃
合計	6,987 千円	- 千円

(注) 1.未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.当連結会計年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	13,221 千円	6,987 千円
減価償却費相当額	13,221 〃	6,987 〃

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ボウリング場レーン設備(機械装置及び運搬具)
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
バス車両(機械装置及び運搬具)
自動券売機(その他)
ボウリング場オートシューザー(その他)
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。