有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
鉄道事業	588,066	-	-	-	588,066
バス事業	7,944,283	-	-	-	7,944,283
物品販売業	-	341,621	-	-	341,621
航空事業地上業務	-	725,855	-	-	725,855
自動車教習事業	-	460,600	-	-	460,600
電気工事請負事業	-	-	1,053,148	-	1,053,148
その他	-	574,508	102,065	-	676,573
顧客との契約から生じる収益	8,532,350	2,102,585	1,155,214	-	11,790,150
その他の収益(注)	-	-	-	267,311	267,311
外部顧客への売上高	8,532,350	2,102,585	1,155,214	267,311	12,057,461

(注)「その他収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
鉄道事業	599,346	-	-	-	599,346
バス事業	8,104,452	-	-	-	8,104,452
物品販売業	-	429,409	-	-	429,409
航空事業地上業務	-	766,256	-	-	766,256
自動車教習事業	-	455,553	-	-	455,553
電気工事請負事業	-	-	571,129	-	571,129
その他	-	623,648	84,072	-	707,721
顧客との契約から生じる収益	8,703,799	2,274,867	655,201	-	11,633,868
その他の収益(注)	-	-	-	273,311	273,311
外部顧客への売上高	8,703,799	2,274,867	655,201	273,311	11,907,180

(注)「その他収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,287,050
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,632,121
契約資産(期首残高)	26,754
契約資産(期末残高)	83,988
契約負債(期首残高)	664,441
契約負債(期末残高)	721,818

契約資産は、主に電気工事請負事業において、顧客との工事請負契約について当連結会計年度末時点で履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づき、収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業において、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は518,634千円であります。また、契約資産が57,233千円増加した理由は、進捗度にもとづき収益を認識する工事の増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が57,377千円増加した主な理由は、顧客へのバス定期乗車券の販売等によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,632,121
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,369,738
契約資産(期首残高)	83,988
契約資産(期末残高)	201,962
契約負債(期首残高)	721,818
契約負債(期末残高)	860,726

契約資産は、主に電気工事請負事業において、顧客との工事請負契約について当連結会計年度末時点で履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づき、収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業において、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は558,500千円であります。また、契約資産が117,974千円増加した理由は、進捗度にもとづき収益を認識する工事の増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が138,907千円増加した主な理由は、顧客へのバス定期乗車券の販売等によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。