半期報告書-第111期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
鉄道事業	217,830	-	-	-	217,830
バス事業	2,545,933	-	-	-	2,545,933
物品販売業	-	112,080	-	-	112,080
航空事業地上業務	-	187,341	-	-	187,341
自動車教習事業	-	206,758	-	-	206,758
電気工事請負事業	-	-	323,172	-	323,172
不動産事業	-	-	-	209	209
その他	-	279,984	62,538	-	342,523
顧客との契約から生じる収益	2,763,764	786,165	385,711	209	3,935,850
その他の収益(注)	-	-	-	128,191	128,191
外部顧客への売上高	2,763,764	786,165	385,711	128,401	4,064,042

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	運輸業	レジャー・ サービス業	建設業	賃貸業
鉄道事業	244,737	-	-	-	244,737
バス事業	3,346,463	-	-	-	3,346,463
物品販売業	-	26,606	-	-	26,606
航空事業地上業務	-	235,518	-	-	235,518
自動車教習事業	-	206,772	-	-	206,772
電気工事請負事業	-	-	595,313	-	595,313
不動産事業	-	-	-	-	-
その他	-	331,117	70,026	-	401,143
顧客との契約から生じる収益	3,591,200	800,014	665,340	-	5,056,555
その他の収益(注)	-	-	-	137,086	137,086
外部顧客への売上高	3,591,200	800,014	665,340	137,086	5,193,641

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	796,316	580,062
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	580,062	742,621
契約資産(期首残高)	59,683	48,224
契約資産(期末残高)	48,224	10,991
契約負債(期首残高)	604,882	638,541
契約負債(期末残高)	638,541	761,122

契約資産は、主に電気工事請負事業において、顧客との工事請負契約について当中間連結会計期間末時点で履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づき、収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業において、顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」と「その他」に含めて表示しております。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間連結会計期間において、契約負債が122,581千円増加した主な理由は、顧客へのバス定期乗車券の販売等によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。