(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
11社
主要な連結子会社の名称
北鉄金沢バス㈱、㈱北鉄航空、北鉄白山バス㈱、北鉄加賀バス㈱、北陸電設㈱
(2) 主要な非連結子会社名
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が、中間連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名		中間決算日
北陸電設㈱ 他2社		6月30日

連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品、原材料及び貯蔵品	移動平均法
仕掛品	個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の重要な減価償却資産は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	5～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却年数は4年～11年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
④ 固定資産除却損失引当金
将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 運輸業
運輸業において、主として鉄道及びバスによる旅客運送を行っており、その運送に係る役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、鉄道事業及びバス事業における定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。また、当社の発行する交通系ICカードにおいて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の顧客の利用額に応じてポイントを付与しております。付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント相当額を契約負債として計上しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイントの利用に応じて充足されると判断して、収益を認識しております。
② 航空事業地上業務
航空事業地上業務において、主として大手航空会社からの代理委託により地上業務を行っております。顧客に役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
③ 自動車教習事業
自動車教習事業において、顧客に対して自動車等免許教習を行っております。教習生個々の教習進捗に伴い履行義務が充足すると判断し、収益を認識しております。また、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの入学金については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度の測定につきましては、教習進捗に伴い履行された義務が、移転されたサービスの量を適切に表すと判断しているため、教習料金総額に対する履行義務を完了した金額の割合(アウトプット法)によっております。
④ 電気工事請負事業
電気工事請負事業において、顧客と工事契約を締結し、当該契約に基づき請負工事を行う履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度の測定につきましては、当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
当社において、ヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 工事負担金等の処理
運輸業の鉄道部門における更新工事等を行うにあたり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。