半期報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、令和7年11月17日開催の取締役会において、令和8年4月1日(予定)を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社である北鉄金沢バス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議いたしました。
1. 本合併の目的
北鉄金沢バス株式会社は、当社のグループの効率化・合理化推進を目的として平成12年に設立した連結子会社であり、当社とともに金沢地区の一般生活路線バス業務を担ってきました。しかし、路線ごとに免許があるため、乗務員等の効率的な運用が困難となっております。今般、当社が同社を吸収合併することで、乗務員の離職防止と効率的な運用に加え、管理部門費の削減にも取り組み、減便を抑えながら運行の継続を図ることを目的としております。
2.本合併の要旨
(1)合併の日程
合併決議取締役会 令和7年11月17日
合併契約締結日 令和7年11月18日
合併予定日(効力発生日) 令和8年4月1日(予定)
(注) 本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、北鉄金沢バス株式会社に
おいては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を
得ることなく実施するものです。
(2)合併方式
当社を存続会社、北鉄金沢バス株式会社を消滅会社とする吸収合併の方式によります。
(3)吸収合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)合併後の状況
本合併に伴う当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
3.合併する子会社の概要
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、令和7年11月17日開催の取締役会において、令和8年4月1日(予定)を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社である北鉄金沢バス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議いたしました。
1. 本合併の目的
北鉄金沢バス株式会社は、当社のグループの効率化・合理化推進を目的として平成12年に設立した連結子会社であり、当社とともに金沢地区の一般生活路線バス業務を担ってきました。しかし、路線ごとに免許があるため、乗務員等の効率的な運用が困難となっております。今般、当社が同社を吸収合併することで、乗務員の離職防止と効率的な運用に加え、管理部門費の削減にも取り組み、減便を抑えながら運行の継続を図ることを目的としております。
2.本合併の要旨
(1)合併の日程
合併決議取締役会 令和7年11月17日
合併契約締結日 令和7年11月18日
合併予定日(効力発生日) 令和8年4月1日(予定)
(注) 本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、北鉄金沢バス株式会社に
おいては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を
得ることなく実施するものです。
(2)合併方式
当社を存続会社、北鉄金沢バス株式会社を消滅会社とする吸収合併の方式によります。
(3)吸収合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)合併後の状況
本合併に伴う当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
3.合併する子会社の概要
| 商号 | 北鉄金沢バス株式会社 |
| 本店の所在地 | 石川県金沢市広岡三丁目1番1号金沢パークビルB1 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 松田 隆一 |
| 事業内容 | 乗合自動車事業、貸切自動車事業、旅行業 |
| 資本金 | 90,000千円(令和7年3月31日現在) |
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。