(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策により円高・株価の上昇等、緩やかに回復
しつつあるものの、原油高の上昇及び今後の消費増税の影響など依然として先行き不透明なまま推移いたし
ました。
このような状況の下、当社グループの業績は、営業収益は62億486万円で前年同期に比し1億7,997万円
3.0%増加いたしました。一方、営業費は53億5,810万円と前年同期に比し516万円0.1%増加いたしま
した。よって差引営業利益は前年同期に比し1億7,481万円増の8億4,675万円となりました。
税金等調整前当期純利益は1億4,412万円で前年同期比7,180万円増加いたしました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年同期比1億4,975万円減少致しましたが
その主たる要因は現預金の減少であります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年同期比9億3,744万円増加致しましたが
その主たる要因は投資有価証券の評価増によるものであります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前年同期比9億5,900万円減少致しましたが、これは主に短期借入金(1年以返済長期借入金を含む)の減少によるものであります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前年同期比7億6,441万円増加しておりますが、社債の発行及び投資有価証券の評価に伴う繰延税金負債の増加によるものであります。尚、有利子負債残高は長短合わせますと約5億1,533万円の減となっております。
(純 資 産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前年同期比9億8,228万円増加致しましたが、これはその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1.業績等の概要(2)キャッシュ・
フローの状況に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響をあたえる要因について
当社グループの中核となる乗合バス事業についてはアクアラインは順調に推移しております。併せて昨年7月に増床しました三井アウトレット木更津の利用による輸送で収益増加を図っております。また一方では規制緩和の結果、新規業者の参入による見積合戦の激化の関係で単価の引き下げを余儀なくされております。この様な経営環境でありますが、通勤及び通学貸切バスや市民バスについては、長期契約を目指し営業活動に励み、当社グループの顧客に対する長年の信頼と誠意を武器にして勝ち抜いて行く所存であります。
支出面では円安による燃料費の高騰が懸念されますが、その他の支出を節減することで利益の確保に努める所存であります。
(上記の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在におい
て判断したものであります。)