有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に運輸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長20年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は金銭事務取扱規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の金銭事務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引社内内規に基づき、常勤取締役会で基本方針を決定し、取締役会で具体的な取引契約を承認し、経理部が記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引社内内規に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(※1 を参照ください。)。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
※1 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除して表示しております。
※2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 96,386千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※3 1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
※1 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 96,386千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 親会社株式、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金
これらは、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(10) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
(注)3 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に運輸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長20年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は金銭事務取扱規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の金銭事務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引社内内規に基づき、常勤取締役会で基本方針を決定し、取締役会で具体的な取引契約を承認し、経理部が記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引社内内規に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(※1 を参照ください。)。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,423,758 | 1,423,758 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金(※1) | 1,615,054 | 1,615,054 | ― |
| (3) リース投資資産 | 755,407 | 777,359 | 21,952 |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※2) | 1,038,328 | 1,038,328 | ― |
| (5) 関係会社株式 | 3,786,926 | 3,786,926 | ― |
| 資産計 | 8,619,476 | 8,641,428 | 21,952 |
| (6) 支払手形及び買掛金 | 485,935 | 485,935 | ― |
| (7) 短期借入金(※3) | 2,010,500 | 2,010,500 | ― |
| (8) 社債 | 550,000 | 538,615 | △11,385 |
| (9) 長期借入金(※3) | 8,386,548 | 8,269,446 | △117,102 |
| (10) リース債務 | 3,536,814 | 3,454,856 | △81,958 |
| 負債計 | 14,969,798 | 14,759,353 | △210,445 |
※1 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除して表示しております。
※2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 96,386千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※3 1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,820,476 | 1,820,476 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,422,206 | 1,422,206 | ― |
| (3) リース投資資産 | 738,244 | 760,026 | 21,781 |
| (4) 親会社株式 | 1,014,000 | 1,014,000 | ― |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※1) | 1,083,822 | 1,083,822 | ― |
| 資産計 | 6,078,748 | 6,100,530 | 21,781 |
| (6) 支払手形及び買掛金 | 670,507 | 670,507 | ― |
| (7) 短期借入金(※2) | 1,373,500 | 1,373,500 | ― |
| (8) 社債 | 450,000 | 437,076 | △12,924 |
| (9) 長期借入金(※2) | 6,905,059 | 6,867,911 | △37,148 |
| (10) リース債務 | 3,235,270 | 3,166,812 | △68,458 |
| 負債計 | 12,634,337 | 12,515,806 | △118,530 |
※1 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 96,386千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 親会社株式、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金
これらは、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(10) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,423,758 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,615,054 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,038,813 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,820,476 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,422,206 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,242,682 | ― | ― | ― |
(注)3 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,010,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | 450,000 |
| 長期借入金 | 2,146,501 | 1,547,720 | 1,034,656 | 832,416 | 624,189 | 2,201,066 |
| 合計 | 4,257,001 | 1,547,720 | 1,034,656 | 832,416 | 624,189 | 2,651,066 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,373,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | 150,000 | 300,000 |
| 長期借入金 | 1,599,932 | 1,090,256 | 888,016 | 679,789 | 814,623 | 1,832,443 |
| 合計 | 2,973,432 | 1,090,256 | 888,016 | 679,789 | 964,623 | 2,132,443 |