関東鉄道の支払手形及び買掛金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5億4774万
- 2009年3月31日 -25.65%
- 4億724万
- 2010年3月31日 +20.72%
- 4億9163万
- 2011年3月31日 -18.66%
- 3億9987万
- 2012年3月31日 -5.05%
- 3億7968万
- 2013年3月31日 +32.88%
- 5億451万
- 2014年3月31日 +7.39%
- 5億4180万
- 2015年3月31日 -7.87%
- 4億9915万
- 2016年3月31日 -9.68%
- 4億5083万
- 2017年3月31日 +16%
- 5億2297万
- 2018年3月31日 -10.5%
- 4億6805万
- 2019年3月31日 +3.82%
- 4億8593万
- 2020年3月31日 +37.98%
- 6億7050万
- 2021年3月31日 -42.57%
- 3億8509万
- 2022年3月31日 -12.88%
- 3億3548万
- 2023年3月31日 +6.41%
- 3億5699万
- 2024年3月31日 +3.13%
- 3億6816万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2024/06/25 13:55
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長20年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。