関東鉄道の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - レジャー・サービス業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 9361万
- 2013年9月30日 -81.3%
- 1750万
- 2014年3月31日 +357.11%
- 8001万
- 2014年9月30日
- -1543万
- 2015年3月31日
- 5252万
- 2015年9月30日 +46.54%
- 7697万
- 2016年3月31日 +50.43%
- 1億1579万
- 2016年9月30日 -38.95%
- 7069万
- 2017年3月31日 +75.64%
- 1億2416万
- 2017年9月30日 -69.3%
- 3811万
- 2018年3月31日 +123.44%
- 8516万
- 2018年9月30日 -44.72%
- 4707万
- 2019年3月31日 +61.66%
- 7610万
- 2019年9月30日 +67.45%
- 1億2743万
- 2020年3月31日 +55.9%
- 1億9866万
- 2020年9月30日 -91.42%
- 1704万
- 2021年3月31日 +100.55%
- 3418万
- 2021年9月30日
- -761万
- 2022年3月31日
- 5320万
- 2022年9月30日
- -1264万
- 2023年3月31日
- 3527万
- 2023年9月30日 -55.32%
- 1576万
- 2024年3月31日 +488.67%
- 9278万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類2024/06/25 13:55
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「流通業」「レジャー・サービス業」「自動車車両整備業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は鉄道、バス、タクシーの営業を行っております。「不動産業」は建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「流通業」は各種商品及びタイヤ、砕石等の販売を行っております。「レジャー・サービス業」はコンピューター業、ゴルフ練習場業、旅行業を行っております。「自動車車両整備業」は自動車車両整備業を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- (注) ( )は連結会社以外の者から賃借中のものであります。2024/06/25 13:55
(5)レジャー・サービス業(従業員数156人)
(2024年3月31日現在) - #3 事業の内容
- (4) レジャー・サービス業(3社)2024/06/25 13:55
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 不動産業では、新規事業用資産を取得し、分譲販売を継続するとともに、事業用地の高度利用及び未利用地の有効活用、賃貸物件の空室解消に努め、安定収益を確保してまいります。2024/06/25 13:55
流通業、レジャー・サービス業、自動車車両整備業では、デジタル技術を活用した業務効率化による生産性向上や顧客ニーズに対応した営業活動を展開し、受注の拡大に努めてまいります。
当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指してまいります。また、京成グループの一員として連携を強化し、収益力の向上、事業基盤の拡充などシナジーを創造するとともに、コンプライアンス体制・内部統制の強化や、SDGsの取り組みを通じて環境に配慮した経営を推進し、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。更にお客様第一主義を徹底し、「BMK(ベストマナー向上)推進運動」を浸透させ、選ばれる関鉄グループを構築してまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは全事業に亘り積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り需要動向に合わせた事業運営に努めてまいりました。2024/06/25 13:55
この結果、全事業営業収益は149億8,919万9千円(前期比9.4%増)となり、全事業営業利益は11億4,913万3千円(前期比58.5%増)となりました。経常利益は13億3,011万円(前期比42.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億9,878万円(前期比46.8%増)となりました。
なお、2024年3月1日に常総産業株式会社と株式会社関鉄クリエイトの合併、関鉄観光バス株式会社と関鉄観光株式会社の合併など、グループ事業の再編を推進しました。 - #6 設備投資等の概要
- 各セグメントの設備投資額は次のとおりであります。2024/06/25 13:55
各セグメントの主な設備投資内容は、次のとおりであります。当連結会計年度 対前期増減率 流通業 1,579 △94.0 レジャー・サービス業 18,606 △39.2 自動車車両整備業 14,770 △19.2
運輸業