有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「流通業」「レジャー・サービス業」「自動車車両整備業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は鉄道、バス、タクシーの営業を行っております。「不動産業」は建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「流通業」は各種商品及びタイヤ、砕石等の販売を行っております。「レジャー・サービス業」はコンピューター業、ゴルフ練習場業、旅行業を行っております。「自動車車両整備業」は自動車車両整備業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,711,553千円はセグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント負債の調整額△1,574,879千円はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,936,764千円はセグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント負債の調整額△1,793,106千円はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「流通業」「レジャー・サービス業」「自動車車両整備業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は鉄道、バス、タクシーの営業を行っております。「不動産業」は建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「流通業」は各種商品及びタイヤ、砕石等の販売を行っております。「レジャー・サービス業」はコンピューター業、ゴルフ練習場業、旅行業を行っております。「自動車車両整備業」は自動車車両整備業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | |||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | 自動車車両整備業 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 10,077,529 | 997,946 | 442,534 | 1,897,584 | 284,524 | 13,700,118 | ― | 13,700,118 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 113,656 | 69,361 | 78,124 | 55,276 | 109,461 | 425,880 | △425,880 | ― |
| 計 | 10,191,185 | 1,067,308 | 520,659 | 1,952,860 | 393,986 | 14,125,999 | △425,880 | 13,700,118 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 157,436 | 483,939 | 14,946 | 35,276 | 29,827 | 721,425 | 3,656 | 725,081 |
| セグメント資産 | 15,910,408 | 9,014,876 | 537,964 | 1,327,438 | 889,988 | 27,680,676 | △2,711,553 | 24,969,122 |
| セグメント負債 | 15,461,342 | 1,610,959 | 122,622 | 482,137 | 77,989 | 17,755,051 | △1,574,879 | 16,180,172 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,249,064 | 168,743 | 15,894 | 32,508 | 13,847 | 1,480,058 | △66 | 1,479,992 |
| 減損損失 | 7,823 | ― | ― | ― | ― | 7,823 | ― | 7,823 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 756,224 | 611,473 | 26,404 | 30,599 | 18,286 | 1,442,987 | ― | 1,442,987 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,711,553千円はセグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント負債の調整額△1,574,879千円はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | |||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | 自動車車両整備業 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 11,045,217 | 935,953 | 515,921 | 2,092,695 | 399,411 | 14,989,199 | ― | 14,989,199 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 104,851 | 72,155 | 73,262 | 106,385 | 128,448 | 485,102 | △485,102 | ― |
| 計 | 11,150,068 | 1,008,108 | 589,184 | 2,199,080 | 527,859 | 15,474,301 | △485,102 | 14,989,199 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 542,565 | 452,410 | 22,736 | 92,781 | 37,761 | 1,148,256 | 876 | 1,149,133 |
| セグメント資産 | 16,221,984 | 9,878,763 | 550,871 | 1,326,607 | 877,144 | 28,855,371 | △2,936,764 | 25,918,607 |
| セグメント負債 | 15,841,431 | 1,668,420 | 117,935 | 411,080 | 54,726 | 18,093,595 | △1,793,106 | 16,300,488 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,110,077 | 173,412 | 15,376 | 29,327 | 16,408 | 1,344,602 | ― | 1,344,602 |
| 減損損失 | ― | 48,382 | ― | ― | ― | 48,382 | ― | 48,382 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,615,728 | 637,564 | 1,579 | 18,606 | 14,770 | 2,288,248 | ― | 2,288,248 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,936,764千円はセグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント負債の調整額△1,793,106千円はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 鉄道 | バス | 情報サービス | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 2,184,827 | 7,202,679 | 1,657,223 | 2,655,387 | 13,700,118 |
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 鉄道 | バス | 情報サービス | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 2,359,604 | 7,893,433 | 1,754,580 | 2,981,580 | 14,989,199 |
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。