関東鉄道の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 1億9587万
- 2014年9月30日 +4.06%
- 2億382万
- 2015年9月30日 +10.88%
- 2億2599万
- 2016年9月30日 +1.79%
- 2億3005万
- 2017年9月30日 +2.18%
- 2億3506万
- 2018年9月30日 +7.25%
- 2億5211万
- 2019年9月30日 -2.24%
- 2億4647万
- 2020年9月30日 -4.81%
- 2億3462万
- 2021年9月30日 +5.92%
- 2億4850万
- 2022年9月30日 +3.12%
- 2億5624万
- 2023年9月30日 -3.83%
- 2億4644万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類2024/06/25 13:55
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「流通業」「レジャー・サービス業」「自動車車両整備業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は鉄道、バス、タクシーの営業を行っております。「不動産業」は建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「流通業」は各種商品及びタイヤ、砕石等の販売を行っております。「レジャー・サービス業」はコンピューター業、ゴルフ練習場業、旅行業を行っております。「自動車車両整備業」は自動車車両整備業を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- (注) 1.帳簿価額「その他」は工具器具備品及びリース投資資産の金額を含めております。2024/06/25 13:55
2.提出会社の各事業関連施設の帳簿価額(65,619千円)、土地面積(8,009㎡)については、運輸業及び不動産業に配賦しております。
3.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 - #3 事業の内容
- (2) 不動産業(4社)2024/06/25 13:55
- #4 従業員の状況(連結)
- e>2024/06/25 13:55
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 (単位:人)(2024年3月31日現在)( 238 ) 46.9歳 15.7年 4,996,163 円
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。運輸業 不動産業 計 645 9 654 ( 237 ) (1 ) ( 238 )
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、運輸業においては、更なる安全輸送確保のため、ヒューマンエラー撲滅を目指し、ハード・ソフト両面での対策を講じるとともに、運輸安全マネジメント体制を強化し、内部監査を継続的に実施いたします。また、沿線地域でのMaaSの実装に向け地域との連携強化に努めてまいります。2024/06/25 13:55
不動産業では、新規事業用資産を取得し、分譲販売を継続するとともに、事業用地の高度利用及び未利用地の有効活用、賃貸物件の空室解消に努め、安定収益を確保してまいります。
流通業、レジャー・サービス業、自動車車両整備業では、デジタル技術を活用した業務効率化による生産性向上や顧客ニーズに対応した営業活動を展開し、受注の拡大に努めてまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは全事業に亘り積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り需要動向に合わせた事業運営に努めてまいりました。2024/06/25 13:55
この結果、全事業営業収益は149億8,919万9千円(前期比9.4%増)となり、全事業営業利益は11億4,913万3千円(前期比58.5%増)となりました。経常利益は13億3,011万円(前期比42.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億9,878万円(前期比46.8%増)となりました。
なお、2024年3月1日に常総産業株式会社と株式会社関鉄クリエイトの合併、関鉄観光バス株式会社と関鉄観光株式会社の合併など、グループ事業の再編を推進しました。 - #7 設備投資等の概要
- 各セグメントの設備投資額は次のとおりであります。2024/06/25 13:55
各セグメントの主な設備投資内容は、次のとおりであります。当連結会計年度 対前期増減率 運輸業 1,615,728 千円 113.7 % 不動産業 637,564 4.3 流通業 1,579 △94.0
運輸業