- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「流通業」「レジャー・サービス業」「自動車車両整備業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は鉄道、バス、タクシーの営業を行っております。「不動産業」は建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「流通業」は各種商品及びタイヤ、砕石等の販売を行っております。「レジャー・サービス業」はコンピューター業、ゴルフ練習場業、旅行業を行っております。「自動車車両整備業」は自動車車両整備業を行っております。
2024/06/25 13:55- #2 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額「その他」は工具器具備品及びリース投資資産の金額を含めております。
2.提出会社の各事業関連施設の帳簿価額(65,619千円)、土地面積(8,009㎡)については、運輸業及び不動産業に配賦しております。
3.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2024/06/25 13:55- #3 事業の内容
当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 運輸業(7社)
2024/06/25 13:55- #4 事業等のリスク
(1)自然災害等
当社グループは、運輸業を中心に茨城県県南エリアを中心に事業を展開しておりますが、その事業エリアで地震・竜巻・台風・洪水等の自然災害、当社グループの施設を対象としたテロ行為、事故、原子力災害等が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産への被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの営業エリアにおいて感染症が大規模に流行し、外出自粛等により鉄道・バス利用者が大幅に減少し、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障を来す場合及び従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)原油価格の高騰
2024/06/25 13:55- #5 会計方針に関する事項（連結）
イ 収益を認識する時点と計上基準
収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、運輸業における鉄道及びバス定期券については、有効期間にわたって収益を認識しており、レジャー業における旅行商品等に関しては、顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。
ロ 工事負担金等の処理方法
2024/06/25 13:55- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、情報サービス業におけるシステム開発契約で、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発に関する対価は、主にシステムが完成時に受領しております。なお、当連結会計年度において契約資産に重要な変動はありません。
契約負債は、主に、運輸業における鉄道及びバス定期券で、収益を認識する顧客から受け取った3～6ヵ月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2024/06/25 13:55- #7 従業員の状況（連結）
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| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
| ( 238 ) | 46.9歳 | 15.7年 | 4,996,163 | 円 |
(単位:人)(2024年3月31日現在)
| 運輸業 | 不動産業 | 計 |
| 645 | 9 | 654 |
| ( 237 ) | (1 ) | ( 238 ) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
公共交通機関の使命である安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努め、積極的な営業施策の推進及び地域社会との連携強化に取り組み、収益力・競争力の強化及び生産性の向上を図ってまいります。
運輸業のうち鉄道事業では、沿線自治体・企業と連携した需要喚起策を推進するほか、需要に適した運行ダイヤへの見直しを行い、収益力強化及び経費削減に努めてまいります。
バス事業では、有責事故ゼロを達成するため事故防止対策に取り組むとともに、2030年度までに電気バス等保有率40%達成に向け、環境に配慮した車両を配備してまいります。また、旅客動向や地域の要望、観光需要に対応した路線バスの新設・拡充・再編を実施してまいります。
2024/06/25 13:55- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは全事業に亘り積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り需要動向に合わせた事業運営に努めてまいりました。
この結果、全事業営業収益は149億8,919万9千円(前期比9.4%増)となり、全事業営業利益は11億4,913万3千円(前期比58.5%増)となりました。経常利益は13億3,011万円(前期比42.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億9,878万円(前期比46.8%増)となりました。
なお、2024年3月1日に常総産業株式会社と株式会社関鉄クリエイトの合併、関鉄観光バス株式会社と関鉄観光株式会社の合併など、グループ事業の再編を推進しました。
2024/06/25 13:55- #10 設備投資等の概要
各セグメントの設備投資額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | 対前期増減率 |
| 運輸業 | 1,615,728 | 千円 | 113.7 | % |
| 不動産業 | 637,564 | | 4.3 | |
各セグメントの主な設備投資内容は、次のとおりであります。
運輸業- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、茨城県において、賃貸用のオフィスビル、商業施設及び駐車場等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は450,687千円(賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は420,679千円(賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上)であります。
2024/06/25 13:55- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、運輸業における鉄道及びバス定期券については、有効
期間にわたって収益を認識しております。
2024/06/25 13:55- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
株式交換完全親会社の名称 京成電鉄株式会社
事業の内容 鉄道による一般運輸業
土地、建物の売買及び賃貸業
2024/06/25 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
