#1 有価証券明細表（連結）: 【有価証券明細表】
① 流動資産に計上した有価証券
該当事項はありません。
2019/06/25 12:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、流動資産の残高は45億7,782万6千円で、前期末に比べ2億1,415万7千円(4.9%)の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3億4,288万円増加したものの、現金及び預金が1億620万3千円減少したことが要因であります。受取手形及び売掛金の増加については、主にコミュニティバスの受託運行拡大によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は258億3,155万1千円で、前期末に比べ6億407万4千円(2.4%)の増加となりました。これは主に、有形固定資産が4億3,387万3千円増加し、投資その他の資産が1億9,680万5千円増加したことが要因であります。有形固定資産の増加については、主に賃貸用不動産の取得及び鉄道車両の新造によるものであります。投資その他の資産の増加については、有価証券評価差額の増加によるものであります。
2019/06/25 12:12
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更致しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115,684千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺したため、「固定負債」の「繰延税金負債」5,765千円として組み替えております。
2019/06/25 12:12
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」144,378千円のうちの22,305千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、122,073千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。「流動負債」の「その他」5千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」に組み替えております。このため、「固定資産」の「繰延税金資産」は732,424千円、「固定負債」の「繰延税金負債」は305,142千円として表示しております。
2019/06/25 12:12