有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化の進展、原油価格の上昇、自動車乗務員不足など厳しい状況が続くものと予想されます。一方、茨城空港の旅客数が増加しているほか、外環道の延伸やつくばエクスプレス沿線の開発などにより、交通インフラ整備も進展しております。さらに、「いきいき茨城ゆめ国体」「いきいき茨城ゆめ大会」の開催を控え、輸送需要の増加が予想されます。
当社グループといたしましては、現在遂行中の関鉄グループ中期経営計画「Brush Up Plan」(3か年)の最終年度を迎えるにあたり、運輸業の基本である安全・安心を最優先に、グループ事業経営基盤の強化とさらなるサービスの質的向上に取り組み、関鉄ブランドに磨きをかけ、成長を確かなものにすることを目指してまいります。
運輸業のうち鉄道事業では、沿線地域との連携により需要喚起策を展開するとともに、旅客動向に対応したダイヤ運行を行い、収益力を強化してまいります。
また、新造車両の導入や設備の老朽化対策を計画的に推進し、旅客サービスの向上を図るとともに、自然災害や踏切事故防止対策を積極的に進めてまいります。
バス事業では、ノンステップバスを積極的に配備し、グループ全社でバリアフリー化を進めるとともに、環境に配慮した車両を引き続き導入してまいります。また、高速バス路線の新設、企画乗車券の発売、一般路線の拡充・再編成により、収益力の強化を図るほか、事故減件に向けた対策に取り組んでまいります。
なお、運輸業においては、さらなる安全輸送の確保のため、安全に関する内部監査を継続的に実施し、運輸安全マネジメント体制の強化を図るほか、自動車乗務員をはじめとした人員確保対策や社員教育の充実を図り、人材育成および組織管理体制の強化に努めてまいります。
不動産業では、事業環境の変化や市場動向に対応した販売を引き続き実施するとともに、収益物件の取得や保有資産の有効活用、賃貸物件のリニューアルにより空室解消に努め、安定収益の確保を図ってまいります。
流通業、レジャー・サービス業などにおきましても、積極的な営業活動を展開することにより、収益力の強化に努めてまいります。
当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指してまいります。また、コンプライアンス体制を充実させ、法令・社会規範の遵守と企業の社会的責任の遂行に取り組むとともに、「BMK(ベストマナー向上)推進運動」を積極的に推進し、より一層のサービス向上に努めてまいります。