有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,582,005千円	2,607,353千円
勤務費用	135,513	142,505
利息費用	8,108	6,173
数理計算上の差異の発生額	39,987	36,242
退職給付の支払額	△158,261	△259,636
退職給付債務の期末残高	2,607,353千円	2,532,638千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,607,353千円	2,532,638千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,607,353千円	2,532,638千円
退職給付に係る負債	2,607,353千円	2,532,638千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	2,607,353千円	2,532,638千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	135,513千円	122,849千円
利息費用	8,108	6,173
数理計算上の差異の費用処理額	96,479	64,908
確定給付制度に係る退職給付費用	240,101千円	193,931千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	56,492千円	12,798千円
合計	56,492千円	12,798千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	206,772千円	193,974千円
合計	206,772千円	193,974千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.253%	0.093%