訂正有価証券報告書-第144期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化や原油価格の変動による影響など厳しい状況にありますが、茨城県内の高速道路網の拡充や茨城空港の利用客数の増加、つくばエクスプレス沿線開発など交通インフラの整備や地域活性化の動きも進展しております。
当社グループといたしましては、現在遂行中の関鉄グループ中期経営計画「Step Up Plan」(3か年)の最終年度を迎えるにあたり、運輸業の根幹である安全第一の考え方をベースに、安心・良質なサービスの提供とグループ経営基盤の強化により地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業集団を目指して諸施策に取り組んでまいります。
運輸業のうち鉄道事業では、利用客の減少に対応するため、沿線地域との連携により需要喚起策の展開を図るとともに、旅客動向に応じた効率的なダイヤと業務運営体制の見直しを行い、収益力の向上に努めてまいります。また、車両の更新を計画的に推進し、サービスの向上を図ってまいります。
バス事業では、ICカードサービスやノンステップバスに加え、環境に配慮したハイブリッドバスの導入を推進し、サービスの向上を図るとともに、交通インフラの整備に対応した高速バス路線の新設、地域住民の流動実態に即した一般路線の新設・再編成、コミュニティバスの受注拡大などにより、収益力の強化に努めてまいります。
さらに、デジタルタコグラフやドライブレコーダーの活用により、安全性の向上や燃料費節減、環境対策などを図るとともに、緊急時における的確な状況把握にも努めてまいります。
また、運輸業においては、更なる安全輸送の確保のため、安全に関する内部監査を実施し、運輸安全マネジメント体制の強化を図ってまいります。
不動産業では、事業環境の変化や市場動向に対応した販売を引き続き実施するとともに、保有資産の有効活用、新規賃貸物件の誘致、既存物件のリニューアルなどにより、安定収益の確保を図ってまいります。
流通業、レジャー・サービス業などにおきましても、積極的な営業活動を展開し、業績の向上を図り、収益確保に努めてまいります。
また、コンプライアンス体制を充実させ、法令・社会規範の遵守と企業の社会的責任の遂行に取り組むとともに、「BMK(ベストマナー向上)推進運動」を積極的に推進し、より一層のサービス向上に努めてまいります。