訂正有価証券報告書-第144期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されています。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業利益及び経常利益においては前期と比べ増益となりましたが、当期純利益は減益となりました。
営業収益は、当社グループ全体の約75%を占める運輸業では、鉄道事業において、「駅からウォーク」「ビール列車」などのイベントを積極的に実施したほか、バス事業においては、高速バス路線「鹿島神宮駅～羽田空港線」においてICカードサービスの提供を開始し、深夜便「佐貫駅～白羽一丁目線」の運行日を拡大して利便性の向上を図った結果、117億2,984万7千円で、前期に比べ1.9%(2億2,305万8千円)の増収となりました。
不動産賃貸業では、「土浦ビルⅠ」「水海道駅前貸店舗3号店」などの空室解消に努め、不動産分譲業では、土浦市「おおつ野」「つくば南」計5区画の宅地を販売しましたが、不動産業合計は9億4,331万3千円で、前期に比べ11.5%(1億2,257万5千円)の減収となりました。
流通業では、タイヤほか物品販売においても積極的な営業活動による販売力強化を実施したものの、砕石の需要の減少などもあり、5億9,464万3千円で、前期に比べ7.6%(4,918万1千円)の減収、レジャー・サービス業では、携帯電話販売や募集型企画旅行を中心に旅客誘致に努めましたが、23億2,180万9千円で、前期に比べ5.8%(1億4,324万1千円)の減収となりました。自動車車両整備業では、部品及び車両販売の減少により5億601万9千円で、前期に比べ5.2%(2,761万7千円)の減収となりました。
その結果、グループ全体で営業収益は156億6,816万3千円で、前期に比べ0.2%(3,388万8千円)の減収となりました。
営業利益は、運輸業では、鉄道事業において、PC枕木同種交換、法面保護工事、道床交換工事等を実施し安全輸送の確保に努め、バス事業においては、一般路線について、不採算路線の廃止及び再編をするなど、効率的な経営を目指した結果、当連結会計年度では、3億3,105万9千円で、前期に比べ3億3,251万3千円の増益となりました。不動産業では、3億9,913万5千円で、前期に比べ4.6%(1,757万3千円)の増益、流通業では、1,336万4千円で、前期に比べ11.7%(177万7千円)の減益、レジャー・サービス業では、販売原価の増加により5,252万9千円で、前期に比べ34.4%(2,748万8千円)の減益、自動車車両整備業では、大型リフトの代替を行うなど作業の効率化を図りましたが2,436万2千円で、前期に比べ44.2%(1,933万6千円)の減益となり、その結果、グループ全体の営業利益は8億2,137万5千円となり、前期に比べ64.0%(3億2,040万1千円)の増益となりました。
営業外収益は、7,441万4千円で、バス車両の売却益の減少などにより、前期に比べ16.2%(1,442万8千円)の減少、営業外費用は、2億675万9千円で、支払利息が減少したことなどにより、前期に比べ13.8%(3,321万円)の減少となりました。これにより、経常利益は6億8,903万円で、前期に比べ97.0%(3億3,918万4千円)の増益となりました。
特別利益は、補助金や原発事故賠償金の受入などにより1億7,739万2千円となりました。特別損失は、賃貸アパートの減損損失の計上等により1億6,361万6千円となりました。これにより、当期純利益は3億2,103万8千円で、前期に比べ28.9%(1億3,024万9千円)の減益となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は275億1,869万6千円で、前期末に比べ3.3%(8億8,663万5千円)の増加となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が1億6,804万5千円減少しましたが、リース投資資産が2億5,812万1千円の増加及び関係会社株式が11億2,682万1千円増加したことによるものです。
負債合計は214億8,324万7千円で、これは主に借入金の返済により前期末に比べ1.6%(3億5,921万6千円)の減少となりました。
純資産合計は60億3,544万9千円で、前期末に比べ26.0%(12億4,585万1千円)の増加となりました。これは主に利益剰余金が1億5,423万円増加し、その他有価証券評価差額金が9億1,915万6千円増加し、さらに、退職給付に係る調整累計額が前期末に比べ1億7,327万2千円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
(5)将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し
当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しています。
経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、少子化による輸送量の減少、原油価格の高騰による動力費の増大が予想されます。これらの状況を踏まえ、組織及び業務の見直しを迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費をはじめとする経費削減と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。
財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け必要な設備投資を行いながら、今後とも有利子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。