有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/27 13:29
【資料】
PDFをみる
【項目】
115項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されています。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業利益及び経常利益において前期と比べ増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。
営業収益は、「平成27年9月関東・東北豪雨」により鬼怒川堤防が決壊したことから鉄道・自動車部門を中心に甚大な被害を受けました。しかしながら、当社グループ全体の約75%を占める運輸業では、鉄道事業において、JR常磐線の上野東京ライン乗入れ開始に合わせたダイヤ改正や、沿線自治体等との共同主催イベントの開催による旅客誘致図ったほか、バス事業においては、ICカードパスモを一般と高速バスの一部路線に導入し、利便性向上を図った結果、118億6,656万9千円で、前期に比べ1.2%(1億3,672万1千円)の増収となりました。
不動産賃貸業では、テナント・アパートの空室解消に努め、不動産分譲業では、土浦市「つくば南」、つくば市「みどりの」、鹿嶋市「平井」および石岡市行里川の一部を販売し、不動産業合計は9億4,986万円で、前期に比べ0.7%(654万7千円)の増収となりました。
流通業では、タイヤほか物品販売においても積極的な営業活動による販売力強化を実施したもののタイヤ受注の減少により、5億8,624万4千円で、前期に比べ1.4%(839万8千円)の減収、レジャー・サービス業では、新規顧客の開拓やマイナンバー制度へのシステム対応、携帯電話販売や募集型企画旅行を中心に旅客誘致に努め、25億3,897万6千円で、前期に比べ9.4%(2億1,716万6千円)の増収となりました。自動車車両整備業では、車検整備の受注拡大活動を展開し、営業収益は5億3,619万3千円で、前期に比べ6.0%(3,017万3千円)の増収となりました。
その結果、グループ全体で営業収益は159億8,770万8千円で、前期に比べ2.0%(3億1,954万4千円)の増収となりました。
一方、営業費用は、退職給付費用や燃料費の大幅な減少により、当連結会計期間では、146億6,302万4千円で前年同期に比べ1.2%(1億8,376万3千円)の減少となりました。
よって、営業利益は、運輸業では、鉄道事業において、PC枕木同種交換、法面保護工事、道床交換工事等を実施し安全輸送の確保に努め、バス事業においては、一般路線について、不採算路線の廃止及び再編をするなど、効率的な経営を目指した結果、当連結会計年度では、7億4,156万5千円で、前期に比べ124.0%(4億1,050万5千円)の増益となりました。不動産業では、4億2,483万7千円で、前期に比べ6.4%(2,570万1千円)の増益、流通業では、1,467万9千円で、前期に比べ9.8%(131万5千円)の増益、レジャー・サービス業では、1億1,579万円で、前期に比べ120.4%(6,326万円)の増益、自動車車両整備業では、大型リフトをはじめ設備の代替を行い、作業の効率化を図り2,755万円で、前期に比べ13.1%(318万8千円)の増益となり、その結果、グループ全体の営業利益は13億2,468万3千円となり、前期に比べ61.3%(5億330万7千円)の増益となりました。
営業外収益は、8,187万円で、バス車両の売却益の増加などにより、前期に比べ10.0%(745万6千円)の増加、営業外費用は、1億7,140万9千円で、支払利息が減少したことなどにより、前期に比べ17.1%(3,535万円)の減少となりました。これにより、経常利益は12億3,514万4千円で、前期に比べ79.3%(5億4,611万4千円)の増益となりました。
特別利益は、補助金や固定資産売却益の増加などにより3億379万5千円となりました。特別損失は、災害復旧費用および固定資産圧縮損等により6億3,775万9千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9,341万8千円で、前期に比べ53.7%(1億7,237万9千円)の増益となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は283億8,284万8千円で、前期末に比べ3.1%(8億6,415万1千円)の増加となりました。これは、主に現金及び預金は2億2,965万8千円減少しましたが、豪雨災害による鉄道部門の代替資産取得等により、建物及び構築物が2億9,994万8千円の増加、機械装置及び運搬具が6億7,085万2千円増加したことによるものです。
負債合計は218億8,661万9千円で、これは主にバス車両更新によるリース債務の増加により前期末に比べ1.8%(4億337万1千円)の増加となりました。
純資産合計は64億9,622万8千円で、前期末に比べ7.6%(4億6,077万9千円)の増加となりました。これは主に利益剰余金が4億4,261万3千円増加し、その他有価証券評価差額金が1億718万9千円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が前期末に比べ8,802万8千円減少したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
(5)将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し
当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しています。
経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、少子化による輸送量の減少、原油価格の高騰による動力費の増大が予想されます。これらの状況を踏まえ、組織及び業務の見直しを迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費をはじめとする経費削減と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。
財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け必要な設備投資を行いながら、今後とも有利子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。