有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されています。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益及び当期純利益は増益となりました。
営業収益は、当社グループ全体の約73%を占める運輸業では、鉄道事業において、「常総線開業100周年イベント」や「駅からウォーク」「ビール列車」などのイベントを積極的に実施し、バス事業においては、高速バス路線「鹿島神宮駅～東京駅線」において通勤・通学定期券の発売及び深夜便「取手駅西口～水海道駅線」の運行を開始した結果、115億678万9千円で、前期に比べ0.3%(2,912万4千円)の増収となりました。
不動産業では、不動産分譲業で宅地販売が減収、不動産賃貸業でも高齢者向け住宅等の新規賃貸物件によるテナント入居者の募集をしましたが、10億6,588万8千円で、前期に比べ2.5%(2,717万6千円)の減収となりました。
流通業では、物品販売業での増収により、6億4,382万5千円で、前期に比べ11.7%(6,750万円)の増収となりました。
レジャー・サービス業では、情報サービス業において携帯電話器の販売増、システム開発の受注増により、24億6,505万1千円で、前期に比べ1.5%(3,596万4千円)の増収となりました。
自動車車両整備業では、車検整備を中心とした受注の増加により、5億3,363万7千円で、前期に比べ0.4%(221万3千円)の増収となりました。その結果、グループ全体で営業収益は157億205万2千円で、前期に比べ0.5%(7,558万9千円)の増収となりました。
営業利益は、運輸業のうち鉄道事業において、西取手駅・新取手駅・稲戸井駅の日中無人化を実施し、業務の効率化に努め、バス事業においては、一般路線について、不採算路線の廃止及び再編をするなど、効率的な経営を目指しました。しかし、貸切バスの低迷、人件費の増加や動力費のコストアップによる経費の増加により、145万3千円の損失で、前期に比べ102.7%(5,549万9千円)の減益となりました。不動産業では、3億8,156万2千円で、前期に比べ4.4%(1,759万5千円)の減益、流通業では、1,514万1千円で、前期に比べ81.8%(681万1千円)の増益、レジャー・サービス業では、8,001万7千円で、前期に比べ14.5%(1,359万8千円)の減益、自動車車両整備業では、4,369万8千円で、前期に比べ9.3%(371万1千円)の増益となり、その結果、グループ全体では営業利益は5億97万3千円となり、前期に比べ15.8%(9,408万7千円)の減益となりました。
営業外収益は、8,884万2千円で、バス車両の売却利益などの減少により、前期に比べ23.2%(2,677万1千円)の減少、営業外費用は2億3,997万円で、支払利息が減少したことなどにより前期に比べ20.4%(6,141万8千円)の減少となりました。これにより、経常利益は3億4,984万6千円で、前期に比べ14.5%(5,943万9千円)の減益となりました。
特別利益は、佐原営業所の移転による補償金受入れのほか、賠償金の受取りなどにより5億2,445万3千円となりました。特別損失は、補助金受入による固定資産圧縮損の計上などにより、2億641万3千円となりました。これにより、当期純利益は4億5,128万8千円で、前期に比べ25.5%(9,173万4千円)の増益となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は266億3,206万1千円で、前期末に比べ3.7%(9億3,960万2千円)の増加となりました。これは、主として、現金及び預金が潮来営業所の新築工事代金等の未払いや、消費税引上げ前の定期券の先行購入の発生などにより5億3,962万2千円増加、受取手形及び売掛金が2億564万8千円増加、リース投資資産が1億160万9千円増加したことによるものです。
負債合計は218億4,246万4千円で、前期末に比べ4.6%(9億6,173万1千円)の増加となりました。これは主に退職給付引当金が会計基準の変更により退職給付に係る負債として前期末に比べ8億178万8千円増加し、さらに未払金及び前受運賃の発生により増加したことによるものです。
純資産合計は47億8,959万7千円で、前期末に比べ0.5%(2,212万8千円)の減少となりました。これは主に利益剰余金が4億円増加したものの、その他の包括利益累計額が4億781万円減少し、さらに、少数株主持分が前期末に比べ1,413万1千円減少したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
(5)将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し
当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しています。
経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業での収入の減少傾向が続いているなかで、原油価格の高騰によって動力費が一時的に増大し、現在は落ち着きを見せているものの、今後は更なる高騰も予想されます。また少子化による輸送量の減少も当社グループを取り巻く環境へ厳しさに拍車をかけるものと予想されます。これらの状況を踏まえ、組織及び業務の見直しを迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費をはじめとする経費削減と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。
財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に必要な設備投資を行います。今後とも有利子負債の削減を推進するとともに、支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。