半期報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
(2)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業利益及び経常利益ともに前年同期と比べ減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益も減益となりました。
営業収益は、当社グループ全体の約75%を占める運輸業では、鉄道事業において、「駅からウォーク」「ビール列車」などのイベントを積極的に実施し旅客誘致に努めました。バス事業においては、交通系ICカードの導入エリア拡大による利便性の向上とスクールバスなど契約輸送の拡大を図りました。その結果、62億9,810万1千円で、前年同期に比べ2.4%(1億4,814万5千円)の増収となりました。また、不動産賃貸業では、テナント・アパートの空室解消を図り稼働率の向上に努め、不動産分譲業では、「土浦市つくば南」の分譲宅地2区画を販売しました結果、不動産業合計は4億8,168万8千円で、前年同期に比べ1.2%(569万6千円)の増収となりました。流通業では、積極的な営業活動による販売強化を実施し、2億7,001万5千円で、前年同期に比べ6.4%(1,619万8千円)の増収、レジャー・サービス業では、新規システム開発の受注・携帯電話販売や募集型企画旅行を中心とした旅客誘致に努めましたが、11億7,651万7千円で、前年同期に比べ5.7%(7,145万7千円)の減収となりました。自動車車両整備業では、車検整備及び車両販売の増加により2億8,625万円で、前年同期に比べ6.0%(1,611万5千円)の増収となりました。その結果、グループ全体の営業収益は82億8,138万3千円で、前年同期に比べ1.3%(1億640万5千円)の増収となりました。
一方、営業費用は、減価償却費・動力費等の増加により、当中間連結会計期間では、74億549万円で、前年同期に比べ2.1%(1億5,386万2千円)の増加となりました。
よって、営業利益は、運輸業では、当中間連結会計期間で、5億7,210万1千円で、前年同期と比べ4.5%(2,669万6千円)の減益となりました。不動産業では、2億3,506万8千円で、前年同期と比べ2.2%(501万5千円)の増益、流通業では、647万2千円で前年同期と比べ142.6%(380万4千円)の増益、レジャー・サービス業では、3,811万4千円で前年同期と比べ46.1%(3,257万9千円)の減益、自動車車両整備業では、2,411万9千円で前年同期と比べ14.3%(302万円)の増益となり、その結果、グループ全体の営業利益は8億7,589万2千円で、前年同期と比べ5.1%(4,745万7千円)の減益となりました。
営業外収益は3,465万円で、前年同期に比べ20.0%(866万5千円)の減少、営業外費用は6,491万8千円で、支払利息の減少などにより前年同期に比べ13.0%(965万9千円)の減少となりました。これにより、経常利益は8億4,562万4千円で、前年同期に比べ5.2%(4,646万3千円)の減益となりました。
特別利益は、工事負担金受入の計上により2,541万6千円を計上し、特別損失は、固定資産圧縮損の計上などにより7,331万7千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する中間純利益は5億3,055万5千円で、前年同期と比べ28.6%(2億1,269万8千円)の減益となりました。
(3)財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、資産合計は285億9,632万9千円で、前期末に比べ4億6,402万5千円の増加となりました。これは、有形固定資産が前期末に比べ2億380万6千円増加したことに加え、関係会社株式の時価の上昇により、前期末に比べ5億107万円増加したことによるものです。
負債合計は207億9,488万4千円で、主に借入金の返済により、前期末に比べ3億9,906万円の減少となりました。
純資産合計は78億144万5千円で、前期末に比べ8億6,308万5千円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が、前期末に比べ3億5,006万9千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益5億3,055万5千円の計上によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載しています。