訂正有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されています。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業利益及び経常利益において前期と比べ減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
営業収益は、当社グループ全体の約75%を占める運輸業では、鉄道事業において、「復興応援!駅からウォーク」「ビール列車」などのイベントを積極的に実施し、バス事業においては、ICカードパスモの利用エリアを拡充し、利便性向上などを図った結果、120億1,539万2千円で、前期に比べ1.3%(1億4,882万2千円)の増収となりました。
不動産賃貸業では、土浦市真鍋に高齢者向け住宅賃貸を開始したほか、テナント・アパートの空室解消を図り稼働率の向上に努め、また不動産分譲業では、「土浦市つくば南」の分譲宅地を販売し、不動産業合計は9億4,993万4千円で、前期に比べ7万4千円の増収となりました。
流通業では、タイヤほか物品販売においても積極的な営業活動による販売力強化を実施し、6億188万2千円で、前期に比べ2.7%(1,563万7千円)の増収、レジャー・サービス業では、携帯電話販売や募集型企画旅行を中心とした旅客誘致に努めた結果、25億8,062万5千円で、前期に比べ1.6%(4,164万9千円)の増収となりました。自動車車両整備業では、車検整備の受注拡大活動を展開し、営業収益は5億4,364万円で、前期に比べ1.4%(744万7千円)の増収となりました。
その結果、グループ全体で営業収益は161億8,818万円で、前期に比べ1.3%(2億47万1千円)の増収となりました。
一方、営業費用は、減価償却費等の増加により、当連結会計期間では、149億2,047万5千円で前年同期に比べ1.8%(2億5,745万円)の増加となりました。
よって、営業利益は、運輸業では、当連結会計年度で、6億5,956万9千円で、前期に比べ11.1%(8,199万6千円)の減益となりました。不動産業では、4億3,091万7千円で、前期に比べ1.4%(607万9千円)の増益、流通業では、1,910万6千円で、前期に比べ30.2%(442万6千円)の増益、レジャー・サービス業では、1億2,416万7千円で、前期に比べ7.2%(837万6千円)の増益、自動車車両整備業では、3,389万1千円で、前期に比べ23.0%(634万円)の増益となり、その結果、グループ全体の営業利益は12億6,770万4千円となり、前期に比べ4.3%(5,697万9千円)の減益となりました。
営業外収益は、8,611万7千円で、前期に比べ5.2%(424万7千円)の増加、営業外費用は、1億4,792万3千円で、支払利息が減少したことなどにより、前期に比べ13.7%(2,348万6千円)の減少となりました。これにより、経常利益は12億589万8千円で、前期に比べ2.4%(2,924万5千円)の減益となりました。
特別利益は、災害保険金受取等により9億5,150万5千円を計上し、特別損失は、固定資産圧縮損の計上等により8億8,093万2千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は8億2,606万9千円で、前期に比べ67.4%(3億3,265万円)の増益となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は281億3,230万4千円で、前期末に比べ0.9%(2億5,054万4千円)の減少となりました。これは、主に関係会社株式が5億4,914万6千円減少しましたが、機械装置及び運搬具が6億2,801万7千円増加したことによるものです。
負債合計は211億9,394万4千円で、これは主に長期借入金の減少により前期末に比べ3.2%(6億9,267万5千円)の減少となりました。
純資産合計は69億3,835万9千円で、前期末に比べ6.8%(4億4,213万1千円)の増加となりました。これは主に利益剰余金が7億7,528万6千円増加し、その他有価証券評価差額金が3億3,506万7千円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
(5)将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し
当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しています。
経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、少子化による輸送量の減少、原油価格の高騰による動力費の増大が予想されます。これらの状況を踏まえ、組織及び業務の見直しを迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費をはじめとする経費削減と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。
財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け必要な設備投資を行いながら、今後とも有利子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。