有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は以下の通りです。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)原油高による軽油代の高騰
当社グループの運輸業のうち、鉄道・バス事業ともに、動力機関がディーゼルであるため、燃料に軽油を使用しております。中東情勢の不安定化や円安の進行など、原油価格の動向により燃料費が高騰した場合、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(2)自然災害等
当社グループは、茨城県県南エリアを中心に事業を展開しておりますが、その事業エリアで地震・竜巻・台風・洪水等の自然災害、事故等が発生した場合、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(3)少子高齢化、モータリゼーションの普及による利用客の減少
運輸業の全国的な傾向として、少子高齢化などによる利用者の減少傾向が見られます。また、当社グループの営業エリアである茨城県においては、高速道路、バイパス、新規道路の開通による道路網の整備により、移動時間が短縮するなど、走行環境が他県に比べて向上しているため、1世帯当たり自家用車普及台数が1.60台と、全国でも6位というデータ(平成27年3月末:自動車検査登録情報協会)が示すとおり、マイカーの普及が著しくなっています。このような経営環境の中で、当社グループの収入のうち、鉄道・バス・タクシーなどの運輸業が約75%を占めるに至っており、利用者の減少が損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4)長期金利上昇等に伴う借入金の金利高
当社グループは鉄道・バス事業を中心とした運輸業であり、安全運行の確保に必要な設備投資を行うため、長期借入金への依存度が高くなっています。今後とも有利子負債の圧縮や金利の固定化などによる金利上昇のリスク回避に努めてまいりますが、今後、経済の回復に伴う急速かつ大幅な金利上昇があった場合、損益に影響を及ぼす可能性があります。