(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,456,805千円	2,633,501千円
会計方針の変更による累積的影響額	179,481	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,636,286千円	2,633,501千円
勤務費用	146,511	141,348
利息費用	25,752	18,311
数理計算上の差異の発生額	99,510	147,906
退職給付の支払額	△274,560	△260,109
退職給付債務の期末残高	2,633,501千円	2,680,957千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,633,501千円	2,680,957千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,633,501千円	2,680,957千円
退職給付に係る負債	2,633,501千円	2,680,957千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	2,633,501千円	2,680,957千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	142,601千円	141,348千円
利息費用	25,752	18,311
数理計算上の差異の費用処理額	△1,047	21,247
会計基準変更時差異の費用処理額	379,826	―
確定給付制度に係る退職給付費用	547,133千円	180,906千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△100,558千円	△126,658千円
会計基準変更時差異	375,916	―
合計	275,358千円	△126,658千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	140,490千円	267,149千円
合計	140,490千円	267,149千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.746%	0.294%