- 9012
- 2026/09/04
- 時価
- 31億円
- PER 予
- 13.68倍
- 2010年以降
- 赤字-52.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.26-0.85倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 4.04%
- ROA 予
- 1.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
秩父鉄道(9012)の繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億230万
- 2009年3月31日 -42.28%
- 1億1677万
- 2010年3月31日 -6.76%
- 1億887万
- 2010年12月31日 -24.12%
- 8261万
- 2011年3月31日 +34.24%
- 1億1090万
- 2011年6月30日 +23.59%
- 1億3706万
- 2011年9月30日 -17.2%
- 1億1349万
- 2011年12月31日 -9.8%
- 1億237万
- 2012年3月31日 +27.62%
- 1億3064万
- 2012年6月30日 -1.17%
- 1億2911万
- 2012年9月30日 -8.29%
- 1億1842万
- 2012年12月31日 +43.88%
- 1億7038万
- 2013年3月31日 -6.73%
- 1億5891万
- 2013年6月30日 +46.16%
- 2億3227万
- 2013年9月30日 +36.52%
- 3億1709万
- 2013年12月31日 -5.78%
- 2億9875万
- 2014年3月31日 -8.18%
- 2億7430万
- 2014年6月30日 +10.03%
- 3億181万
- 2014年9月30日 +1.52%
- 3億640万
- 2014年12月31日 -8.73%
- 2億7965万
- 2015年3月31日 -12.15%
- 2億4568万
- 2015年6月30日 -2.54%
- 2億3943万
- 2015年9月30日 ±0%
- 2億3943万
- 2015年12月31日 -1.16%
- 2億3665万
- 2016年3月31日 -31.38%
- 1億6240万
- 2016年6月30日 -18.67%
- 1億3208万
- 2016年9月30日 +33.9%
- 1億7686万
- 2016年12月31日 +30.28%
- 2億3040万
- 2017年3月31日 -43.85%
- 1億2937万
- 2017年6月30日 +12.81%
- 1億4594万
- 2017年9月30日 +8.39%
- 1億5818万
- 2017年12月31日 +14.72%
- 1億8148万
- 2018年3月31日 -15.54%
- 1億5327万
- 2018年6月30日 -44.04%
- 8577万
- 2018年9月30日 -25.46%
- 6393万
- 2018年12月31日 +23.45%
- 7893万
- 2019年3月31日 -85.85%
- 1116万
個別
- 2008年3月31日
- 1億9326万
- 2009年3月31日 -41.53%
- 1億1300万
- 2010年3月31日 -6.5%
- 1億565万
- 2011年3月31日 +1.59%
- 1億733万
- 2012年3月31日 +16.79%
- 1億2535万
- 2013年3月31日 +21.12%
- 1億5182万
- 2014年3月31日 +71.16%
- 2億5986万
- 2015年3月31日 -10.63%
- 2億3223万
- 2016年3月31日 -33.64%
- 1億5411万
- 2017年3月31日 -24.73%
- 1億1600万
- 2018年3月31日 +20.74%
- 1億4006万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/24 15:45
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 - - 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 - 13,240 繰延税金資産の純額 - - 繰延税金負債の純額 - 13,240 再評価に係る繰延税金負債 △3,174,747 △3,160,607 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 17,002 19,088 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △14,514 △13,240 繰延税金資産の純額 17,002 19,088 繰延税金負債の純額 △14,544 △12,893 再評価に係る繰延税金負債 △3,171,959 △3,157,820