	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(千円)	2,828,241	5,637,702
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)	273,268	419,607

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な設備の状況

(3)国内子会社
① 卸売・小売業(従業員数9名)

会社名	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(千円)	面積(㎡)	帳簿価額(千円)

② その他(従業員数70名)

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
秩父観光株式会社
株式会社長瀞不動寺奉賛会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 15:45

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
太平洋セメント株式会社	1,248,168	鉄道事業

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#6 事業の内容

(4)卸売・小売業(1社)

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#7 事業等のリスク

当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害を受ける可能性があります。
また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。
(3)依存度の高い取引先について

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#8 会計方針に関する事項（連結）

卸売・小売業
卸売・小売業では、主に卸販売等を展開しております。顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品の引渡時点で充足されます。2026/06/24 15:45

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「卸売・小売業」の4つを報告セグメントとしております。
「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行っております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行っております。「卸売・小売業」は、卸販売等の営業を行っております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:45

#11 売上高に関する注記

※1.全事業営業収益

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#12 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
観光事業	25	(16)
卸売・小売業	9	(17)
報告セグメント計	283	(82)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。
① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループでは、観光資源の再開発・魅力向上に取り組むとともに、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織運営の更なる効率化・最適化を図るべく、グループ会社の再編を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は5,637百万円(前期比6.8%増)、営業利益は539百万円(同76.9%増)、経常利益は484百万円(同79.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円(同231.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。

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#15 設備投資等の概要

鉄道事業においては、経営基盤の強化、保安度及びサービスの向上を図るため、連動装置更新工事や運転指令所新築工事等、総額991百万円の設備投資を実施いたしました。
また、不動産事業においては63百万円、観光事業においては280百万円、卸売・小売業においては8百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#17 関係会社との取引に関する注記

※2.関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
鉄道事業営業収益・貨物運輸収入	1,201,382千円	1,245,798千円
鉄道事業営業収益・運輸雑収	114,183	12,483
受取配当金	251	6,642

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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