有価証券報告書-第203期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、観光需要が好調に推移したものの、物価の上昇や各種材料の長納期化など、注視が必要な状況が続きました。
このような中、当社グループでは、観光資源の再開発・魅力向上に取り組むとともに、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織運営の更なる効率化・最適化を図るべく、グループ会社の再編を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は5,637百万円(前期比6.8%増)、営業利益は539百万円(同76.9%増)、経常利益は484百万円(同79.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円(同231.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(鉄道事業)
鉄道事業におきましては、輸送の安全性向上を図るため、設備面では連動装置更新工事や列車集中制御装置更新工事、第4種踏切道の安全対策工事などを実施するとともに、異常時訓練や安全指導による従業員の意識向上に取り組みました。
旅客部門では、繁忙期における利便性の向上を図るため、臨時列車を運行したほか、行田市駅発のSL列車の運行や各種記念乗車券類の発売など、積極的な営業施策に取り組みました。これらに加え、前期に実施した旅客運賃改定の効果もあり、定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ増加し、定期旅客の人員は前期に比べ減少したものの、収入は前期に比べ増加いたしました。
貨物部門では、輸送量が減少したものの、貨物運賃の改定を行ったことにより、貨物収入は前期に比べ増加いたしました。
営業費用は、修繕工事の一部が次期以降に変更となったことから修繕費は減少いたしましたが、人件費などが増加した影響により、前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は3,648百万円(前期比6.5%増)、営業利益は213百万円(前期は17百万円の営業利益)となりました。
(提出会社の鉄道事業営業成績)
(注) 乗車効率の算出方法
輸送人員 × 実キロ = 延人キロ
延人キロ ÷ (客車走行キロ×客車平均定員)= 乗車効率
乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。
(営業成績)
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸ビルの入居率低下などにより、賃貸収入は前期に比べ減少いたしました。
営業費用は、賃貸ビルの修繕工事実施などにより、前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は344百万円(前期比7.9%減)、営業利益は189百万円(同16.1%減)となりました。
(営業成績)
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(観光事業)
観光事業におきましては、長瀞地域が多くのメディアに取り上げられたほか、昨年7月にオープンした「SUSABINOテラス」の効果もあり、宝登山ロープウェイや長瀞ラインくだりなどの各施設の収入は前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は597百万円(前期比20.9%増)、営業利益は106百万円(同142.4%増)となりました。
なお、当社は、連結子会社である宝登興業株式会社と昨年10月1日をもって合併いたしました。
(営業成績)
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(卸売・小売業)
卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアの収入などが前期に比べ増加いたしました。
営業費用は、人件費などが前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は662百万円(前期比5.9%増)、営業利益は16百万円(同7.5%減)となりました。
(営業成績)
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(その他)
建設・電気工事業におきましては、完成工事高が前期に比べ増加いたしました。バス事業におきましては、旅行業を終了したことなどにより、前期に比べ減収となりました。
この結果、営業収益は758百万円(前期比1.4%減)、営業利益は5百万円(同20.6%減)となりました。
(営業成績)
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し790百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は310百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益419百万円、減価償却費201百万円、売上債権の増加646百万円及び仕入債務の増加292百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は477百万円となりました。これは、工事負担金等受入による収入が294百万円となった一方で、固定資産取得による支出が782百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は119百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,576百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,430百万円となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、観光需要が好調に推移したものの、物価の上昇や各種材料の長納期化など、注視が必要な状況が続きました。
このような中、当社グループでは、観光資源の再開発・魅力向上に取り組むとともに、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織運営の更なる効率化・最適化を図るべく、グループ会社の再編を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は5,637百万円(前期比6.8%増)、営業利益は539百万円(同76.9%増)、経常利益は484百万円(同79.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円(同231.6%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜日・日曜日・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。
なお、翌連結会計年度における重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況」に記載のとおりでありますが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、観光需要が好調に推移したものの、物価の上昇や各種材料の長納期化など、注視が必要な状況が続きました。
このような中、当社グループでは、観光資源の再開発・魅力向上に取り組むとともに、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織運営の更なる効率化・最適化を図るべく、グループ会社の再編を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は5,637百万円(前期比6.8%増)、営業利益は539百万円(同76.9%増)、経常利益は484百万円(同79.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円(同231.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(鉄道事業)
鉄道事業におきましては、輸送の安全性向上を図るため、設備面では連動装置更新工事や列車集中制御装置更新工事、第4種踏切道の安全対策工事などを実施するとともに、異常時訓練や安全指導による従業員の意識向上に取り組みました。
旅客部門では、繁忙期における利便性の向上を図るため、臨時列車を運行したほか、行田市駅発のSL列車の運行や各種記念乗車券類の発売など、積極的な営業施策に取り組みました。これらに加え、前期に実施した旅客運賃改定の効果もあり、定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ増加し、定期旅客の人員は前期に比べ減少したものの、収入は前期に比べ増加いたしました。
貨物部門では、輸送量が減少したものの、貨物運賃の改定を行ったことにより、貨物収入は前期に比べ増加いたしました。
営業費用は、修繕工事の一部が次期以降に変更となったことから修繕費は減少いたしましたが、人件費などが増加した影響により、前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は3,648百万円(前期比6.5%増)、営業利益は213百万円(前期は17百万円の営業利益)となりました。
(提出会社の鉄道事業営業成績)
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | 対前期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | - | |
| 営業キロ | 粁 | 75.4 | - | |
| 客車走行キロ | 粁 | 4,714,953.1 | △10.2 | |
| 貨車走行キロ | 粁 | 2,966,270.6 | △6.1 | |
| 旅客人員 | 定期 | 人 | 4,329,480 | △1.8 |
| 定期外 | 人 | 2,962,320 | 3.6 | |
| 計 | 人 | 7,291,800 | 0.3 | |
| 貨物屯数 | 屯 | 1,394,203 | △5.1 | |
| 旅客収入 | 定期 | 千円 | 707,584 | 7.6 |
| 定期外 | 千円 | 1,355,791 | 12.3 | |
| 計 | 千円 | 2,063,375 | 10.7 | |
| 貨物収入 | 千円 | 1,251,428 | 3.7 | |
| 運輸雑収 | 千円 | 333,823 | △6.0 | |
| 運輸収入合計 | 千円 | 3,648,627 | 6.5 | |
| 1日1キロ運輸収入 | 円 | 138 | 5.3 | |
| 乗車効率 | % | 16.2 | 11.0 | |
(注) 乗車効率の算出方法
輸送人員 × 実キロ = 延人キロ
延人キロ ÷ (客車走行キロ×客車平均定員)= 乗車効率
乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 鉄道 | 3,648,627 | 6.5 |
| 営業収益計 | 3,648,627 | 6.5 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸ビルの入居率低下などにより、賃貸収入は前期に比べ減少いたしました。
営業費用は、賃貸ビルの修繕工事実施などにより、前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は344百万円(前期比7.9%減)、営業利益は189百万円(同16.1%減)となりました。
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 土地建物販売 | 85 | - |
| 請負工事 | 17,348 | 7.0 |
| 不動産賃貸 | 318,805 | △8.6 |
| その他 | 8,306 | △4.5 |
| 営業収益計 | 344,545 | △7.9 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(観光事業)
観光事業におきましては、長瀞地域が多くのメディアに取り上げられたほか、昨年7月にオープンした「SUSABINOテラス」の効果もあり、宝登山ロープウェイや長瀞ラインくだりなどの各施設の収入は前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は597百万円(前期比20.9%増)、営業利益は106百万円(同142.4%増)となりました。
なお、当社は、連結子会社である宝登興業株式会社と昨年10月1日をもって合併いたしました。
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 遊船・索道・動物園他 | 597,997 | 20.9 |
| 営業収益計 | 597,997 | 20.9 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(卸売・小売業)
卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアの収入などが前期に比べ増加いたしました。
営業費用は、人件費などが前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は662百万円(前期比5.9%増)、営業利益は16百万円(同7.5%減)となりました。
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 卸売・小売 | 662,236 | 5.9 |
| 営業収益計 | 662,236 | 5.9 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(その他)
建設・電気工事業におきましては、完成工事高が前期に比べ増加いたしました。バス事業におきましては、旅行業を終了したことなどにより、前期に比べ減収となりました。
この結果、営業収益は758百万円(前期比1.4%減)、営業利益は5百万円(同20.6%減)となりました。
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| バス事業 | 346,167 | △0.4 |
| 建設・電気工事業 | 389,740 | 1.6 |
| 旅行業 | 22,358 | △41.6 |
| 営業収益計 | 758,266 | △1.4 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し790百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は310百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益419百万円、減価償却費201百万円、売上債権の増加646百万円及び仕入債務の増加292百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は477百万円となりました。これは、工事負担金等受入による収入が294百万円となった一方で、固定資産取得による支出が782百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は119百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,576百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,430百万円となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 太平洋セメント株式会社 | 1,306,517 | 24.8 | 1,248,168 | 22.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、観光需要が好調に推移したものの、物価の上昇や各種材料の長納期化など、注視が必要な状況が続きました。
このような中、当社グループでは、観光資源の再開発・魅力向上に取り組むとともに、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織運営の更なる効率化・最適化を図るべく、グループ会社の再編を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は5,637百万円(前期比6.8%増)、営業利益は539百万円(同76.9%増)、経常利益は484百万円(同79.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円(同231.6%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜日・日曜日・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。
なお、翌連結会計年度における重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況」に記載のとおりでありますが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
