四半期報告書-第198期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が続き、社会経済活動が大幅に縮小したことから、当社グループにおいても鉄道旅客部門をはじめ各事業は大きな打撃を被りました。
このような状況の中、当社は感染症拡大防止のため観光・飲食施設の休業やイベントの中止などの対応をとる一方、公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りながら鉄道の運行継続に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は742百万円(前年同期比46.8%減)、営業損失は391百万円(前年同期は97百万円の営業利益)、経常損失は375百万円(前年同期は99百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は402百万円(前年同期は68百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
鉄道事業におきましては、感染症の流行が続く中、輸送の安全確保と運行継続を最優先課題とし、従業員のマスク着用の徹底、列車・駅設備の消毒、車内換気をはじめ各種の感染拡大防止策を講じたほか、計画運休による乗務員等の感染リスク低減などを図りました。
旅客部門におきましては、各種記念入場券の発売など増収施策に取り組んだものの、企業の在宅勤務の増加や学校の臨時休校のほか、外出自粛や沿線の各種行事の中止などにより定期・定期外旅客の人員及び収入は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
貨物部門におきましては、概ね堅調に推移したものの、荷主の生産スケジュールの調整などにより当四半期の輸送量が減少し、貨物収入は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は542百万円(前年同期比41.0%減)、営業損失は300百万円(前年同期は47百万円の営業利益)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第1四半期	前第1四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	759	1,339	△43.3
	定 期 外	〃	231	765	△69.7
	計	〃	991	2,105	△52.9
貨 物 ト ン 数		千トン	407	515	△20.9
旅 客 収 入	定 期	百万円	116	183	△36.8
	定 期 外	〃	85	321	△73.5
	計	〃	201	505	△60.2
貨 物 収 入		〃	289	352	△17.8

[不動産事業]
不動産事業におきましては、外出自粛などに伴い駐車場の稼働率が低下したことから賃貸収入は減少いたしました。
この結果、営業収益は77百万円(前年同期比19.2%減)、営業利益は37百万円(同22.7%減)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、政府の緊急事態宣言を受け、長期間にわたり各施設において営業の自粛や縮小を実施したほか、天候不順の影響を受けたことから大幅な減収となりました。
この結果、営業収益は25百万円(前年同期比77.6%減)、営業損失は59百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、外出自粛の影響を受け貸切バスの需要が消失し大幅な減収となりました。
この結果、営業収益は8百万円(前年同期比91.4%減)、営業損失は47百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、旅行業では需要の急激な冷え込みにより旅行の催行が困難な状況となったほか、卸売・小売業では販売が低調に推移し、それぞれ減収となりました。
この結果、営業収益は179百万円(前年同期比31.1%減)、営業損失は23百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し23,449百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ44百万円減少し2,261百万円、固定資産は54百万円増加し21,188百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金並びにその他に含まれる補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産増加の主な
要因は、投資有価証券の時価が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し13,158百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ5百万円減少し3,495百万円、固定負債は335百万円増加し9,663百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、その他に含まれる未払費用が増加した一方、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金並びに繰延税金負債がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ319百万円減少し10,291百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。