四半期報告書-第199期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動の正常化に向けた動きがあったものの、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような中、当社は公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りながら鉄道の運行継続に努めました。また、感染症流行の拡大防止に最大限留意しつつ、沿線地域の事業者等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は3,326百万円(前年同期比13.9%増)、営業損失は144百万円(前年同期は522百万円の営業損失)、経常損失は67百万円(前年同期は403百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は120百万円(前年同期は439百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
上記のとおり、前年同期に対して一定程度の業績回復があり、当第3四半期連結会計期間(10月～12月)におきましては、連結営業利益を計上することができました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間での営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益はいずれも利益を計上するまでには至っていないことから、更なる業績回復に向けて経営努力を行ってまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
鉄道事業におきましては、駅務員をはじめ全従業員のマスク着用、全列車内の抗ウイルス・抗菌加工の実施、車内換気、列車・駅設備等の消毒など各種の感染症拡大防止策の徹底を継続いたしました。
旅客部門におきましては、在宅勤務の浸透や沿線の各種行事の中止などもあり厳しい状況が続きましたが、「昭和レトロな秋の長瀞～ちちてつミニまつり～」や「電気機関車撮影会」をはじめとするイベントの開催や企画列車の運行など旅客誘致に努め、定期・定期外旅客の人員及び収入は前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら、コロナウイルス感染症流行前に対しては不十分な水準にとどまっております。
貨物部門におきましては、輸送量及び収入とも前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は2,268百万円(前年同期比10.9%増)、営業損失は119百万円(前年同期は429百万円の営業損失)となりました。
また、お客様の利便性向上や感染症対策を目的とした交通系ICカードの導入に向けた準備を進めました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第3四半期	前第3四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	3,235	2,877	12.5
	定 期 外	〃	1,428	1,144	24.8
	計	〃	4,663	4,021	16.0
貨 物 ト ン 数		千トン	1,424	1,379	3.3
旅 客 収 入	定 期	百万円	461	426	8.3
	定 期 外	〃	605	452	34.0
	計	〃	1,067	878	21.5
貨 物 収 入		〃	1,011	979	3.3

[不動産事業]
不動産事業におきましては、前年同期と比較し、請負工事収入が増加したほか、駐車場の稼働率が緩やかに回復し賃貸収入も増加いたしました。
この結果、営業収益は253百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は129百万円(同5.6%増)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、秋の行楽シーズンには一部の団体利用も見られましたが、依然として厳しい状況が続きました。
この結果、営業収益は291百万円(前年同期比20.6%増)、営業損失は13百万円(前年同期は47百万円の営業損失)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、本格的な需要回復には至らず、依然として厳しい状況が続きました。
この結果、営業収益は122百万円(前年同期比87.3%増)、営業損失は72百万円(前年同期は117百万円の営業損失)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、感染症の影響が続く中、卸売・小売業ではコンビニエンスストアの売上の回復基調が継続したほか、旅行業では鉄道事業と連携した企画に取り組むなど増収に努めました。一方、建設業においては工事などの受注が減少いたしました。
この結果、営業収益は618百万円(前年同期比4.3%増)、営業損失は79百万円(前年同期は56百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し23,251百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ94百万円増加し2,492百万円、固定資産は292百万円減少し20,759百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、その他に含まれる前払金の増加等によるものです。固定資産減少の主な要因は、その他に含まれる長期未収金の減少等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し13,261百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ770百万円減少し3,865百万円、固定負債は773百万円増加し9,395百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、買掛金の減少等によるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し9,990百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。