有価証券報告書-第196期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の業績
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、輸送の安全確保を最優先課題とし、鉄道事業を中心に計画的に設備の更新を行った他、異常時訓練や安全指導等を実施し従業員の意識向上に取り組み、本年度も運転無事故を継続することができました。こうした実績が評価され、昨年10月に国土交通省関東運輸局長より鉄道等の運転無事故事業者として表彰されました。
また、沿線地域の活性化に貢献すべく、昨年10月20日に当社の37番目の旅客駅として永田-小前田駅間に「ふかや花園駅」を開業いたしました。
営業活動においては、デジタルサイネージの利用をはじめ一層のサービスの向上をはかるとともに、各種イベントの実施、沿線市町や同業他社等と連携した積極的な誘客活動を行い収益の確保に努めました。しかしながら天候不順、貨物輸送数量減少等の減収要因が重なったため、各部門において増収対策や費用削減に取り組んだものの減収分を補うまでには至らず、当連結会計年度の営業収益は5,216百万円(前期比3.3%減)、営業利益は73百万円(同71.3%減)、経常利益は66百万円(同71.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円(同35.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(鉄道事業)
鉄道事業におきましては、「輸送の安全確保が最大の使命である」との認識のもと、設備面では引き続きコンクリート枕木化、レールの重軌条化、継電連動装置の更新、踏切道支障報知装置の新設など安全対策工事を推進いたしました。
旅客部門におきましては、沿線の市町や商業施設、同業他社と連携したイベントの開催や企画列車の運転、ふかや花園駅の開業を記念した乗車券等を発売するなど、旅客誘致に努めてまいりました。しかしながら、台風や猛暑などの天候不順やSL列車の不具合による運休等の影響もあり、定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前期に比べ減少いたしました。また、定期旅客におきましては、沿線就学人口の減少等により通学旅客の減少に歯止めがかからず、通勤旅客は微増となったものの、全体として定期旅客人員及び定期旅客収入は前期に比べ減少いたしました。
貨物部門におきましては、石灰石の輸送量が減少し、昨年10月1日に実施した基本賃率の引上げによる改善もおよばず、貨物収入は前期に比べ減少いたしました。
営業費用は、安全性を維持するため修繕費が前期に比べ増加した他、電力料金単価の値上がりの影響などにより、前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は3,326百万円(前期比3.9%減)、営業損失は189百万円(前期は0百万円の利益)となりました。
(提出会社の鉄道事業営業成績)

種別		単位	当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日	対前期増減率(%)
営業日数		日	365	-
営業キロ		粁	79.3	-
客車走行キロ		粁	5,877,597	△0.8
貨車走行キロ		粁	3,995,528	△1.9
旅客人員	定期	人	5,091,180	△1.2
	定期外	人	2,880,051	△1.0
	計	人	7,971,231	△1.2
貨物屯数		屯	1,903,720	△3.3
旅客収入	定期	千円	721,162	△0.7
	定期外	千円	1,168,348	△2.6
	計	千円	1,889,511	△1.8
貨物収入		千円	1,213,561	△0.4
運輸雑収		千円	223,083	△29.2
運輸収入合計		千円	3,326,156	△3.8
1日1キロ運輸収入		円	115	△4.2
乗車効率		%	15.2	△2.6

(注) 乗車効率の算出方法
輸送人員 × 実キロ = 延人キロ
延人キロ ÷ (客車走行キロ×客車平均定員)= 乗車効率
乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。
(営業成績)

業種別	当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
	営業収益(千円)	対前年増減率(%)
鉄道事業	3,326,156	△3.9
営業収益計	3,326,156	△3.9

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸物件の入居率の低下がありましたが、昨年度拡充した熊谷駅南口駐車場の稼働
率が向上し賃貸収入は前期に比べ増加いたしました。また、請負工事収入も前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は374百万円(前期比1.8%増)、営業利益は213百万円(同12.9%増)となりました。
(営業成績)

業種別	当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
	営業収益(千円)	対前年増減率(%)
土地建物販売業	-	-
請負工事業	23,319	18.7
不動産賃貸業	343,517	0.7
その他	8,051	39.4
営業収益計	374,888	1.8

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(観光事業)
観光事業におきましては、引き続き旅行業者への営業活動に注力した他、長瀞ラインくだりや宝登山ロープウェイをはじめとする各施設において、年間を通して様々なイベントを実施いたしましたが、天候不順の影響等により営業収入は前期に比べ減少いたしました。 この結果、営業収益は489百万円(前期比6.4%減)、営業利益は41百万円(同19.2%減)となりました。
(営業成績)

業種別	当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
	営業収益(千円)	対前年増減率(%)
遊船・動物園業・索道業他	489,588	△6.4
営業収益計	489,588	△6.4

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(バス事業)
バス事業におきましては、安全とサービスの向上に努めた他、貸切バスの稼働率も上がり、営業収入は前期に比
べ増加いたしました。 営業費用は、経費削減に努めましたが、車両更新による減価償却費負担増や燃料費単価の値上がりの影響もあり
前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は410百万円(前期比1.3%増)、営業損失は14百万円(前期は3百万円の利益)となりまし
た。
(営業成績)

業種別	当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
	営業収益(千円)	対前年増減率(%)
バス事業	410,693	1.3
営業収益計	410,693	1.3

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(その他)
その他事業におきましては、連結子会社の秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を昨年9月30日をもって終了
し、事業を譲渡いたしました。
その他事業の営業収入は、昨年4月に熊谷駅南口にリニューアルオープンしたコンビニエンスストアが堅調に推
移いたしましたが、前述のタクシー事業の終了もあり前期に比べ減少いたしました。 営業費用は、各事業において経費削減に努めた結果、前期に比べ減少いたしました。 この結果、営業収益は1,060百万円(前期比1.0%減)、営業利益は3百万円(前期は3百万円の損失)となりま
した。
(営業成績)

業種別	当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
	営業収益(千円)	対前年増減率(%)
タクシー事業	51,353	△53.9
卸売・小売業	543,858	7.1
建設・電気工事業	389,394	5.1
旅行業	76,271	△7.4
営業収益計	1,060,879	△1.0

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し827百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は99百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益71百万円と減価償
却費365百万円の計上及び仕入債務の減少額340百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は259百万円となりました。これは主に、工事負担金等受入による収入644百万円
と固定資産取得による支出910百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は169百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,088百万円と長
期借入金の返済による支出1,257百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日		当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
太平洋セメント株式会社	1,181,919	21.9	1,184,217	22.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸
表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、輸送の安全確保を最優先課題とし、鉄道事業を中心に計画的に設備の更新を行った他、異常時訓練や安全指導等を実施し従業員の意識向上に取り組み、本年度も運転無事故を継続することができました。こうした実績が評価され、昨年10月に国土交通省関東運輸局長より鉄道等の運転無事故事業者として表彰されました。 また、沿線地域の活性化に貢献すべく、昨年10月20日に当社の37番目の旅客駅として永田-小前田駅間に「ふかや花園駅」を開業いたしました。 営業活動においては、デジタルサイネージの利用をはじめ一層のサービスの向上をはかるとともに、各種イベントの実施、沿線市町や同業他社等と連携した積極的な誘客活動を行い収益の確保に努めました。しかしながら天候不順、貨物輸送数量減少等の減収要因が重なったため、各部門において増収対策や費用削減に取り組んだものの減収分を補うまでには至らず、当連結会計年度の営業収益は5,216百万円(前期比3.3%減)、営業利益は73百万円(同71.3%減)、経常利益は66百万円(同71.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円(同35.8%減)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜・日曜・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開していることから、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であります。そのために鉄道事業におきましては、異常時訓練や安全指導等による従業員の意識の高揚と技能の向上に取り組んでまいります。また、引き続きコンクリート枕木化、レールの重軌条化、踏切保安設備等、安全性の向上のための投資を継続してまいります。その他各事業におきましても、同様に施設の安全性の維持向上と共に、事業に携わる者への安全指導を徹底してまいります。
さらに経費の削減をはじめ業務運営全般にわたる最大限の経営効率化をグループ一丸となって進めてまいります。本年当社は創立120周年を迎えます。これを契機に『地域の未来を切り開く鉄道でありたい』という思いを込めて新ロゴマークを制定いたしました。今後このロゴマークに込めた思いを実現すべく諸施策に取り組んでまいります。また、『ラグビーワールドカップ2019』が熊谷で開催されることから、これに合わせて営業施策を展開し、多くの皆様が当社グループのサービスを利用いただけるよう努力を結集してまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。
なお、次年度における重要な設備投資の計画につきましては、「3.設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりでありますが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。