四半期報告書-第196期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績の状況
当社グループは、輸送の安全確保を最優先課題とし、鉄道事業を中心に計画的に設備の更新や従業員の意識向上等に取り組み、本年度も運転無事故を継続しております。
営業活動においては、各種イベントの実施や沿線の商業施設等とも連携した誘客活動を積極的に実施し、収益の確保に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,706百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は92百万円(同48.2%減)、経常利益は85百万円(同49.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円(同47.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、SL列車を活用した各種イベントや季節毎に企画列車を運行するなど旅客誘致に努めましたが、天候不順等の影響もあり定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。
また、定期旅客におきましては、通勤定期旅客人員が微増となりましたが、通学定期旅客人員は沿線の就学人口
の減少が影響し、定期旅客人員及び定期旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。
貨物部門におきましては、第1四半期において貨物列車の運休期間の前倒しによる輸送量減があったものの、その後は堅調に推移し、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。
営業費用は、電力費が料金単価の値上がりの影響により増加した他、修繕費の増加等により前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は1,749百万円(前年同期比0.9%減)、営業損失は38百万円(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第2四半期	前第2四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	2,672	2,694	△0.8
	定 期 外	〃	1,528	1,550	△1.4
	計	〃	4,201	4,244	△1.0
貨 物 ト ン 数		千トン	1,017	968	5.1
旅 客 収 入	定 期	百万円	372	375	△0.9
	定 期 外	〃	624	650	△3.9
	計	〃	997	1,025	△2.8
貨 物 収 入		〃	632	602	4.9

[不動産事業]
不動産事業におきましては、賃貸物件の入居率の低下があったものの、昨年度拡充した熊谷駅南口駐車場の利用者が増加したこともあり、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は185百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は103百万円(同1.3%増)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、引続き旅行業者への営業活動に注力した他、各施設でイベント等を実施し集客に努めたものの、猛暑や台風の影響で利用客が減少したことにより、営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は265百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は36百万円(同42.1%減)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、貸切バスの稼働率が伸びず営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。
一方、営業費用は軽油価格の上昇や、車両更新による減価償却費負担増により前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は195百万円(前年同期比5.5%減)、営業損失は7百万円(前年同期は12百万円の営業利益)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、4月に熊谷駅南口の秩父鉄道熊谷ビル内にリニューアルオープンしたコンビニエンスストアが堅調に推移するなど営業収入は前年同期に比べ増加いたしました。
営業費用は、経費削減に努めたものの、売上原価の増加もあり前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は518百万円(前年同期比2.6%増)、営業損失は11百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
なお、連結子会社である秩鉄タクシー株式会社は、本年7月に「熊谷構内タクシー株式会社(本社:熊谷市)」と事業譲渡について合意し、本年9月30日をもってタクシー事業を終了いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は885百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ50百万円減少いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は111百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益86百万円と減価償却費180百万円の計上の一方、売上債権の増加額101百万円と仕入債務の減少額362百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は116百万円となりました。主な要因は固定資産取得による支出755百万円と工事負担金等受入による収入637百万円よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は43百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加額10百万円及び長期借入れによる収入550百万円及び長期借入金の返済による支出603百万円等によるものです。
(3)財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ953百万円減少し23,140百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、824百万円減少し1,566百万円、固定資産は129百万円減少し21,573百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金並びにその他に含まれる補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少並びに有形固定資産の減価償却によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ984百万円減少し12,143百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比
べ899百万円減少し3,437百万円、固定負債は84百万円減少し8,706百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金並びにその他に含まれる設備投資未払金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し10,997百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上並びにその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。