有価証券報告書-第195期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の業績
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先課題として、計画的に設備の更新や従業員の意識向上等に取組み、その結果として平成29年度も運転無事故を継続することができました。
また、地域公共交通事業者として、沿線地域の活性化に貢献すべく、平成29年4月1日に熊谷市・行田市とともに持田‐熊谷駅間に新駅「ソシオ流通センター駅」を開業した他、熊谷市に所在する立正大学と産学連携に関する包括協定を締結いたしました。
営業活動においては、より一層のサービスの向上を図るとともに、沿線市町や同業他社等とも連携した各種イベントを積極的に実施し収益の確保に努めました。
当連結会計年度の営業収益は5,391百万円(前期比1.7%増)、営業利益は256百万円(前期比2.7%増)、経常利益は233百万円(前期比2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は161百万円(前期比66.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(鉄道事業)
鉄道事業におきましては、「輸送の安全確保が最大の使命である」との認識のもと、設備面では引き続きコンクリート枕木化、レールの重軌条化、継電連動装置の更新、踏切道支障報知装置の新設など、安全対策工事を推進いたしました。
旅客部門におきましては、利便性とサービス向上の一環として実施してきた「旅客案内システム(デジタルサイネージ)」の設置工事が完了し、全旅客駅での運用を開始いたしました。
また、新駅の開業やSL列車の運行30周年、御花畑駅‐影森駅の開業100周年に伴った記念イベント等を実施したほか、沿線の商業施設や学校等とも連携した企画列車の運行や記念乗車券の発売などを行ない営業増進に努めました。さらに、沿線地域が頻繁にメディアに取り上げられたこともあり、秩父・長瀞地域をはじめ沿線各所に多数のお客様に訪れていただき、定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前期に比べ増加いたしました。
一方、定期旅客におきましては、新駅の開業等により通勤定期旅客人員は微増となりましたが、沿線の就学人口の減少等による通学定期旅客人員減少の影響は大きく、定期旅客人員及び定期旅客収入は前期に比べ減少いたしました。
貨物部門におきましては、堅調に推移し、貨物収入は前期に比べ増加いたしました。
営業費用は、安全性を維持するための修繕を行ったほか、電力料金の値上がり等により前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は3,459百万円(前期比3.6%増)、営業利益は0百万円(前期比81.9%減)となりました。
(提出会社の鉄道事業営業成績)

種別		単位	当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日	対前期増減率(%)
営業日数		日	365	-
営業キロ		粁	79.3	-
客車走行キロ		粁	5,923,009	1.6
貨車走行キロ		粁	4,071,000	5.9
旅客人員	定期	人	5,155,200	△1.0
	定期外	人	2,910,078	2.9
	計	人	8,065,278	0.4
貨物屯数		屯	1,968,106	1.8
旅客収入	定期	千円	726,098	△1.0
	定期外	千円	1,198,937	2.4
	計	千円	1,925,035	1.1
貨物収入		千円	1,218,816	5.2
運輸雑収		千円	316,117	14.7
運輸収入合計		千円	3,459,968	3.6
1日1キロ運輸収入		円	120	4.3
乗車効率		%	15.6	△1.3

(注) 乗車効率の算出方法
輸送人員 × 実キロ = 延人キロ
延人キロ ÷ (客車走行キロ×客車平均定員)= 乗車効率
乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。
(営業成績)

業種別	当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
	営業収益(千円)	対前年増減率(%)
鉄道事業	3,459,968	3.6
営業収益計	3,459,968	3.6

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、駅から近い好立地にある熊谷駅南口駐車場を拡張したとともに、賃貸物件の入居率向上に努め、賃貸収入は前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は368百万円(前期比6.6%増)、営業利益は188百万円(前期比3.5%増)となりました。
(営業成績)

業種別	当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
	営業収益(千円)	対前年増減率(%)
土地建物販売業	-	△100.0
請負工事業	19,649	44.7
不動産賃貸業	341,083	8.9
その他	7,689	△26.0
営業収益計	368,423	6.6

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(観光事業)
観光事業におきましては、近年、力を入れているエージェントセールスの効果もあり、団体のお客様が増加いたしました。加えて、積極的にメディアへの対応を行ったことが「長瀞」の知名度の向上に繋がりました。
長瀞ラインくだりでは、お客様の利便性向上策も功を奏し、利用人員は大幅に増加いたしました。
また、宝登山ロープウェイでは、雲海や夕焼け、初日の出等季節の特色を活かした特別便を運行し、宝登山の新たな魅力を発信するとともに、その他の各施設においても年間を通して様々な企画を実施したことにより、営業収入は前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は523百万円(前期比11.1%増)、営業利益は51百万円(前期比233.5%増)となりました。
(営業成績)

業種別	当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
	営業収益(千円)	対前年増減率(%)
遊船・動物園業・索道業他	523,328	11.1
営業収益計	523,328	11.1

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(バス事業)
バス事業におきましては、新型バスの導入や従業員教育等により、安全とサービスの向上に努めましたが、貸切バスの稼働率が伸びず、営業収入は前期に比べ減少いたしました。
営業費用は、経費削減に努めたものの、車両更新による減価償却費負担増により前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は405百万円(前期比7.1%減)、営業利益は3百万円(前期比89.0%減)となりました。
(営業成績)

業種別	当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
	営業収益(千円)	対前年増減率(%)
バス事業	405,574	△7.1
営業収益計	405,574	△7.1

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(その他)
その他事業におきましては、建設業における公共工事の受託等が減少したことにより、営業収入は、前期に比べ減少いたしました。
営業費用は、人件費の減少に加え各事業において経費削減に努め、前期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は1,071百万円(前期比3.7%減)、営業損失は3百万円(前期は5百万円の損失)となりました。
(営業成績)

業種別	当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
	営業収益(千円)	対前年増減率(%)
タクシー事業	111,353	△13.6
卸売・小売業	507,640	2.9
建設・電気工事業	370,411	△7.8
旅行業	82,343	△4.6
営業収益計	1,071,749	△3.7

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し1,156百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は717百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益228百万円及び減価償却費370百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は310百万円となりました。これは主に、工事負担受入額339百万円及び固定資産の取得による支出670百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は57百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,130百万円と長期借入金の返済による支出1,211百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の業績」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
太平洋セメント株式会社	1,128,407	21.3	1,181,919	21.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸
表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におきまして、当社グループは「安全・安心・安定」を大前提に、持続的な成長を実現すると共に、沿線地域社会の信頼に応えられる企業グループを目指し、積極的な取り組みを展開し業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の営業収益は5,391百万円(前同期比1.7%増)、営業利益は256百万円(前期比2.7%増)、経常利益は233百万円(前期比2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の調整額等により161百万円(前期比66.8%減)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜・日曜・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループにおきましては、輸送の安全確保が最大の使命であり、従事する全ての者が安全意識を保持し業務にあたらねばなりません。
そのために鉄道事業におきましては、継電連動装置の更新、重軌条交換、コンクリート枕木化など安全度の向上施策を実施する他、異常時訓練や安全指導による意識の高揚と技能の向上に取り組んでまいります。
その他事業におきましても、同様に施設の安全性の維持向上と共に、携わる者への安全指導を徹底してまいります。
また、沿線自治体や同業他社・観光施設などと連携して、沿線の観光開発と旅客誘致を図ってまいります。
さらに、経費の削減をはじめ、業務運営全般にわたる最大限の経営効率化をグループ一丸となって進めてまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の業績」に記載のとおりであります。