四半期報告書-第196期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 業績の状況
当社グループは、輸送の安全確保を最優先課題とし、安全性向上の為、鉄道事業を中心に計画的に設備の更新を行った他、異常時訓練や安全指導等を実施し従業員の意識向上に取り組み、本年度も運転無事故を継続しております。こうした実績が評価され、10月には国土交通省関東運輸局長より鉄道等の運転無事故事業者として表彰を受けました。
また、沿線地域の活性化に貢献すべく、10月20日には、永田-小前田駅間に当社の37番目の旅客駅として新たに「ふかや花園駅」を開業いたしました。
営業活動においては、各種イベントの実施や沿線市町・同業他社等と連携した誘客活動を積極的に実施し、収益の確保に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は4,034百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は166百万円(同42.6%減)、経常利益は162百万円(同40.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円(同41.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、各種イベントの開催や季節毎の企画列車の運行など、旅客誘致に努めましたが、天候不順やSL列車の不具合による運休等の影響もあり、定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。
また、定期旅客におきましては、通勤旅客は微増となりましたが、沿線就学人口の減少等により通学旅客が減少し、全体として定期旅客人員及び定期旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。
貨物部門におきましては、基本賃率の引上げを10月1日に実施し運賃単価は改善したものの、石灰石の輸送量が減少したことにより、貨物収入は前年同期に比べ減少いたしました。
営業費用は、電力費が料金単価の値上がりの影響により増加いたしましたが、その他の経費の圧縮に努め前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は2,572百万円(前年同期比3.1%減)、営業損失は43百万円(前年同期は22百万円の営業利益)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第3四半期	前第3四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	3,948	3,990	△1.1
	定 期 外	〃	2,240	2,272	△1.4
	計	〃	6,188	6,262	△1.2
貨 物 ト ン 数		千トン	1,473	1,520	△3.1
旅 客 収 入	定 期	百万円	552	557	△1.0
	定 期 外	〃	919	955	△3.8
	計	〃	1,471	1,513	△2.8
貨 物 収 入		〃	929	942	△1.4

[不動産事業]
不動産事業におきましては、賃貸物件の入居率の低下があったものの、昨年度拡充した熊谷駅南口駐車場の利用者が増加したことなどから賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。また、請負工事についても、受注件数の増加により請負工事収入は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は281百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は157百万円(同1.0%増)となりました
[観光事業]
観光事業におきましては、引続き旅行業者への営業活動に注力した他、各施設でイベント等を実施し集客に努め
たものの、天候不順の影響で利用客が減少したため、営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は400百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は59百万円(同18.6%減)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、貸切バスの稼働率が伸びず営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。
また、営業費用は軽油価格の上昇や、車両更新による減価償却費負担増により前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は314百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は0百万円(同97.7%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、4月に熊谷駅南口にリニューアルオープンしたコンビニエンスストアが堅調に推移いたしましたが、タクシー事業の終了による収入減等が影響し、営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は757百万円(前年同期比3.4%減)、営業損失は21百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ997百万円減少し23,096百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、774百万円減少し1,616百万円、固定資産は222百万円減少し21,480百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金並びにその他に含まれる補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少並びに有形固定資産の減価償却によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少し12,069百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ984百万円減少し3,352百万円、固定負債は73百万円減少し8,717百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金並びにその他に含まれる設備投資未払金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し11,026百万円となりました。主な要因は、その他有価証券
評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。