四半期報告書-第198期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、一時的に経済回復への
兆しが見られたものの、12月には感染症再拡大の傾向が顕著になるなど、当社グループにおいては鉄道事業やバス
事業をはじめ各事業は厳しい状況が続きました。
このような中、当社は公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りなが
ら鉄道の運行継続に努めました。また、5月の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止に最大限留意しつつ沿線地域
の事業者等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保に努めまし
た。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,920百万円(前年同期比29.3%減)、営業損失は522百万円(前年同期は191百万円の営業利益)、経常損失は403百万円(前年同期は185百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は439百万円(前年同期は101百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
鉄道事業におきましては、感染症の流行が続く中、従業員のマスク着用、列車・駅設備の消毒、車内換気をはじ
め各種の感染拡大防止策を講じたほか、乗客数の動向を見極めながら計画運休を行うことで乗務員等の感染による
運行休止のリスク低減を図るなど、輸送の安全確保と運行継続に努めました。
旅客部門におきましては、感染症対策を徹底した上、6月のハイキング再開に続き各種イベントを開催し、11月
には三峰口駅「SL転車台公園」オープン記念イベントを実施いたしました。さらに、企画列車「夜行準急“奥秩
父アルプス”」の運行や「ありがとう!電気機関車108号機引退記念乗車券」をはじめ各種記念乗車券の発売など積
極的な増収施策に取り組みました。
しかしながら、4月に発せられた緊急事態宣言における外出自粛や休校措置などが大きく影響したほか、宣言解
除後も沿線の各種行事の中止や電車利用を控える傾向が続き、定期・定期外旅客の人員及び収入は前年同期に比べ
大幅に減少いたしました。
貨物部門におきましては、石灰石輸送が減少したことに加え、前年度をもって石炭貨物輸送が終了したことなど
により、輸送量及び収入とも前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は2,046百万円(前年同期比23.8%減)、営業損失は429百万円(前年同期は34百万円の営業
利益)となりました。
なお、石炭貨物輸送終了に伴い、12月末をもって三ヶ尻線の一部(熊谷貨物ターミナル駅及び熊谷貨物ターミナ
ル～三ヶ尻駅間)を廃止いたしました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第3四半期	前第3四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	2,877	4,016	△28.4
	定 期 外	〃	1,144	2,201	△48.0
	計	〃	4,021	6,218	△35.3
貨 物 ト ン 数		千トン	1,379	1,532	△10.0
旅 客 収 入	定 期	百万円	426	547	△22.1
	定 期 外	〃	452	902	△49.9
	計	〃	878	1,450	△39.4
貨 物 収 入		〃	979	1,046	△6.4

[不動産事業]
不動産事業におきましては、外出自粛などから駐車場の稼働率が低下したことにより賃貸収入は減少いたしました。
この結果、営業収益は242百万円(前年同期比16.7%減)、営業利益は123百万円(同22.2%減)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、緊急事態宣言を受け、長期間にわたり各施設の営業の自粛や縮小を実施いたしました。宣言解除後は国や自治体の支援事業等の効果もあり徐々に観光需要が回復しはじめましたが、団体客などの利用が戻らず大幅な減収となりました。
この結果、営業収益は241百万円(前年同期比31.8%減)、営業損失は47百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、貸切バスの需要に回復が見られず大幅な減収となりました。
この結果、営業収益は65百万円(前年同期比79.1%減)、営業損失は117百万円(前年同期は12百万円の営業利益)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、旅行業では団体旅行の催行が困難な状況が続いたほか、卸売・小売業では販売が低調に推移し、それぞれ減収となりました。
この結果、営業収益は592百万円(前年同期比24.2%減)、営業損失は56百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し23,514百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ117百万円増加し2,423百万円、固定資産は43百万円減少し21,090百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、その他に含まれる補助金等の未収金が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し13,254百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に
比べ309百万円増加し3,810百万円、固定負債は116百万円増加し9,444百万円となりました。流動負債増加の主な要
因は、その他に含まれる未払費用が増加したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、その他に含まれる長期前受金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し10,259百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰
属する四半期純損失の計上によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について変更を行っております。詳細につきましては「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。