四半期報告書-第197期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 業績の状況
当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取り組むことで運転無事故を継続しており、営業活動においては収益拡大への取り組みを行ってまいりました。とりわけ、当事業年度には当社は創立120周年を迎えたことから、それに因む各種イベントを実施したほか、事業収益の拡大につなげられるよう積極的に取り組みました。また、沿線の市町、商業施設、同業他社などとも連携した誘客活動も引き続き実施いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は4,133百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は191百万円(同15.2%増)、経常利益は185百万円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円(同14.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、フルラッピングトレイン「彩色兼備(さいしょくけんび)」の運行を開始したほか「秩父鉄道120周年記念乗車券」の発売など、引き続き創立120周年を記念した各種取り組みを実施いたしました。
また、沿線地域、同業他社や異業種とも連携し、多くの企画列車の運行や様々なイベントを開催するなど旅客誘致に努めました。
しかしながら、台風の影響などもあり定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。
また、定期旅客についても、定期旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。
一方、貨物部門におきましては、輸送量が増加したほか、前年度実施の基本賃率引き上げの効果が大きく、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。
営業費用は、経費の削減に努めましたが、人件費の増加などもあり前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、鉄道事業全体としては貨物部門の増収が大きく寄与し、営業収益は2,684百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は34百万円(前年同期は43百万円の営業損失)の増収増益となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第3四半期	前第3四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	4,016	3,948	1.7
	定 期 外	〃	2,201	2,240	△1.7
	計	〃	6,218	6,188	0.5
貨 物 ト ン 数		千トン	1,532	1,477	3.7
旅 客 収 入	定 期	百万円	547	552	△0.8
	定 期 外	〃	902	919	△1.8
	計	〃	1,450	1,471	△1.4
貨 物 収 入		〃	1,046	929	12.5

[不動産事業]
不動産事業におきましては、請負工事が順調に推移したほか、駐車場の拡充などにより営業収入は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は290百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は158百万円(同0.5%増)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、旅行会社への営業活動や各施設でのイベント開催など旅客誘致に注力いたしました。 また、長瀞駅前に豚みそ丼専門店「有隣」を7月に開店するなど新たな増収施策への取り組みを行ったものの、長瀞ラインくだりをはじめとする各事業が天候不順の影響を大きく受けたことから、営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は354百万円(前年同期比11.5%減)、営業損失は8百万円(前年同期は59百万円の営業利益)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、ラグビーワールドカップ関連の特需もありましたが、全体としては貸切バスの稼働率が伸びず、営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。
営業費用は、修繕費の増加などもありましたが、その他の経費の削減に努め前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は313百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は12百万円(同2,241.4%増)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、熊谷駅南口のコンビニエンスストアの増収が寄与し、営業収入は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益781百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失は10百万円(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し23,014百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ158百万円減少し1,457百万円、固定資産は105百万円減少し21,556百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加の一方、現金及び預金並びにその他に含まれる補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、その他有価証券の評価額が減少したほか固定資産の減価償却によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し11,944百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ185百万円減少し3,431百万円、固定負債は123百万円減少し8,513百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金並びにその他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金並びに退職給付に係る負債がそれぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し11,069百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。