四半期報告書-第199期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況の中、当社は公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りながら鉄道の運行継続に努めました。また、感染症流行の拡大防止に最大限留意しつつ、沿線地域の事業者等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保に努めました。その他、東京2020オリンピック聖火リレーが行われ、当社は特別列車や長瀞ラインくだりにより秩父から長瀞までの聖火輸送に協力いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,100百万円(前年同期比17.1%増)、営業損失は153百万円(前年同期は502百万円の営業損失)、経常損失は105百万円(前年同期は417百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は152百万円(前年同期は437百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
上記のとおり、前年同期に対して一定程度の業績回復はあったものの、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益はいずれも利益を計上するまでには至っていないことから、更なる業績回復に向けて経営努力を行ってまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
鉄道事業におきましては、従業員のマスク着用、列車・駅設備の消毒、車内換気をはじめ各種の感染症拡大防止策の徹底を継続いたしました。
旅客部門におきましては、聖火輸送で使用した五輪カラーの電気機関車や秩父が舞台となったアニメに関連したイベントの開催、記念乗車券の発売など様々な企画を実施いたしました。また、「えきdeサマーマルシェinながとろ」をはじめ沿線の市町や商業施設、同業他社と連携したイベントの開催や企画列車の運転など旅客誘致に努めました。
定期・定期外旅客の人員及び収入は、前年同期に比べ増加したものの、在宅勤務の浸透や沿線の各種行事の中止などもあり依然として厳しい状況が続きました。
貨物部門におきましては、輸送量及び収入とも前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は1,464百万円(前年同期比14.6%増)、営業損失は106百万円(前年同期は409百万円の営業損失)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第2四半期	前第2四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	2,181	1,852	17.8
	定 期 外	〃	888	676	31.3
	計	〃	3,069	2,529	21.4
貨 物 ト ン 数		千トン	928	895	3.7
旅 客 収 入	定 期	百万円	311	276	12.6
	定 期 外	〃	375	258	45.2
	計	〃	687	535	28.3
貨 物 収 入		〃	659	635	3.8

[不動産事業]
不動産事業におきましては、前年同期と比較し、請負工事収入が増加したほか、駐車場の稼働率が緩やかに回復し賃貸収入も増加いたしました。
この結果、営業収益は160百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は82百万円(同6.7%増)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、個人のお客様は回復基調にあるものの、団体での利用は依然として低調であり、厳しい状況が続きました。
この結果、営業収益は169百万円(前年同期比24.2%増)、営業損失は27百万円(前年同期は46百万円の営業損失)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、学校団体などの貸切バス需要に回復傾向が見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。
この結果、営業収益は58百万円(前年同期比142.6%増)、営業損失は63百万円(前年同期は94百万円の営業損失)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、感染症の影響が続く中、卸売・小売業ではコンビニエンスストアの売上が回復基調になったほか、旅行業では鉄道事業と連携した企画に取り組むなど増収に努めました。一方、建設業においては工事などの受注が減少いたしました。
この結果、営業収益は399百万円(前年同期比3.7%増)、営業損失は47百万円(前年同期は31百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少291百万円などにより、331百万円の資金減(前年同期は432百万円の資金増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入れによる収入114百万円がありましたが、固定資産取得による支出280百万円などにより、165百万円の資金減(前年同期は52百万円の資金減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入930百万円と長期借入金の返済による支出593百万円などにより、480百万円の資金増(前年同期は14百万円の資金減)となりました。
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し
23,105百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ121百万円減少し2,276百万円、固定資産は223百
万円減少し20,828百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、売掛金の減少等によるものです。固定資産減
少の主な要因は、その他に含まれる長期未収金の減少等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し13,138百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に
比べ404百万円減少し4,232百万円、固定負債は284百万円増加し8,906百万円となりました。流動負債減少の主な要
因は、買掛金の減少等によるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し9,966百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。