四半期報告書-第198期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、直近では社会経済活動
回復への兆しは見られるものの、まだその動きは鈍く、当社グループにおいては鉄道事業やバス事業をはじめ各事業は厳しい状況が続きました。
このような中、当社は公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りなが
ら鉄道の運行継続に努めました。また、緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止に最大限留意しつつ沿線地域の事業者等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は1,793百万円(前年同期比35.9%減)、営業損失は502百万円(前年同期は159百万円の営業利益)、経常損失は417百万円(前年同期は155百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は437百万円(前年同期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
鉄道事業におきましては、感染症の流行が続く中、従業員のマスク着用、列車・駅設備の消毒、車内換気をはじめ各種の感染拡大防止策を講じたほか、乗客数の動向を見極めながら計画運休を行うことで乗務員等の感染による運行休止のリスク低減を図るなど、輸送の安全確保と運行継続に努めました。
旅客部門におきましては、感染症対策を徹底した上、6月以降、ハイキングを皮切りに「えき de マルシェ」や「ちちてつ夏まつり」など各種イベントを開催したほか、ELパレオエクスプレスを使用した企画列車の運行や記念乗車券の発売などを実施し積極的な増収施策に取り組みました。
しかしながら、緊急事態宣言下における外出自粛や休校措置などが大きく影響したほか、緊急事態宣言解除後も沿線の各種行事の中止や電車利用を控える傾向が続き、定期・定期外旅客の人員及び収入は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
貨物部門におきましては、石灰石輸送が減少したことに加え、前年度をもって石炭貨物輸送が終了したことなどにより、輸送量及び収入とも前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は1,278百万円(前年同期比30.4%減)、営業損失は409百万円(前年同期は40百万円の営業利益)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第2四半期	前第2四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	1,852	2,759	△32.9
	定 期 外	〃	676	1,533	△55.9
	計	〃	2,529	4,292	△41.1
貨 物 ト ン 数		千トン	895	1,021	△12.3
旅 客 収 入	定 期	百万円	276	375	△26.3
	定 期 外	〃	258	629	△58.9
	計	〃	535	1,005	△46.7
貨 物 収 入		〃	635	699	△9.3

[不動産事業]
不動産事業におきましては、外出自粛などから駐車場の稼働率が低下したことにより賃貸収入は減少いたしまし
た。
この結果、営業収益は156百万円(前年同期比20.0%減)、営業利益は77百万円(同25.9%減)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、緊急事態宣言を受け、長期間にわたり各施設の営業の自粛や縮小を実施いたしました。緊急事態宣言解除後は徐々に観光需要が回復しはじめましたが、団体客などの利用が戻らず大幅な減収となりました。 この結果、営業収益は136百万円(前年同期比45.9%減)、営業損失は46百万円(前年同期は10百万円の営業利
益)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、貸切バスの需要に回復が見られず大幅な減収となりました。
この結果、営業収益は23百万円(前年同期比88.0%減)、営業損失は94百万円(前年同期は0百万円の営業利
益)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、旅行業では団体旅行の催行が困難な状況が続いたほか、卸売・小売業では販売が低調に推移し、それぞれ減収となりました。
この結果、営業収益は385百万円(前年同期比25.2%減)、営業損失は31百万円(前年同期は0百万円の営業利
益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,012百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ303百万円増加いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは減価償却費162百万円、売上債権134百万円の減少などにより432百万円の資金増(前年同期は454百万円の資金増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入れによる収入155百万円で資金の増加がありましたが、固定資産取得による支出203百万円などにより、52百万円の資金減(前年同期は334百万円の資金減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入565百万円と長期借入金の返済による支出575百万円などにより、14百万円の資金減(前年同期は238百万円の資金減)となりました。
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し23,417百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ52百万円減少し2,253百万円、固定資産は30百万円増加し21,164百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金並びにその他に含まれる補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し13,145百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ214百万円増加し3,714百万円、固定負債は102百万円増加し9,430百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少した一方、その他に含まれる未払費用が増加したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、その他に含まれる長期前受金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ339百万円減少し10,272百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。