四半期報告書-第201期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中、沿線においても、一定程度の人流回復が見られました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,417百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は32百万円(前年同期は199百万円の営業損失)、経常利益は43百万円(前年同期は160百万円の経常損失)となりました。また、固定資産の減損損失を特別損失に計上したものの、投資有価証券売却益等を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円(前年同期は194百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
旅客部門では、「SLガリガリ君エクスプレス」や「ちちてつサマーフェスタ」をはじめ、沿線企業等と連携した企画列車の運行やイベントの開催のほか、SL運行3000回を記念した乗車券の発売など、積極的に旅客誘致に取り組みました。これらのほか、沿線の各種行事の再開や通勤定期需要の回復により、旅客人員及び収入は前年同期に比べ増加いたしました。
貨物部門では、輸送量が増加したことなどにより、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。
営業費用は、減価償却費、電力費などが減少いたしました。
この結果、営業収益は1,647百万円(前年同期比8.6%増)、営業損失は30百万円(前年同期は202百万円の営業損失)となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第2四半期	前第2四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	2,290	2,213	3.5
	定 期 外	〃	1,413	1,162	21.6
	計	〃	3,703	3,376	9.7
貨 物 ト ン 数		千トン	862	858	0.4
旅 客 収 入	定 期	百万円	332	315	5.3
	定 期 外	〃	553	458	20.8
	計	〃	885	773	14.5
貨 物 収 入		〃	624	610	2.3

[不動産事業]
不動産事業におきましては、賃貸収入は、駐車場の稼働率、賃貸物件の入居率の向上により、前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は180百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は96百万円(同33.5%増)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、夏休み期間中に、天候不順の影響を受けたものの、各施設の料金体系見直しの効果や団体利用の回復が見られ、増収となりました。
この結果、営業収益は206百万円(前年同期比3.9%増)、営業損失は5百万円(前年同期は13百万円の営業損失)となりました。
[卸売・小売業]
卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアのほかイベント等における売上が増加いたしました。
この結果、営業収益は298百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は13百万円(同41.6%増)となりました。
[その他]
バス事業におきましては、団体の貸切バス需要に回復が見られました。一方、建設・電気工事業におきましては、工事の受託が減少いたしました。
この結果、営業収益は305百万円(前年同期比2.1%増)、営業損失は45百万円(前年同期は68百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は899百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益276百万円の計上などにより、33百万円の資金増(前年同期は137百万円の資金増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得による支出259百万円がありましたが、投資有価証券売却による収入527百万円などにより、351百万円の資金増(前年同期は94百万円の資金減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入320百万円と長期借入金の返済による支出580百万円などにより、296百万円の資金減(前年同期は306百万円の資金増)となりました。
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し16,578百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ187百万円増加し1,769百万円、固定資産は563百万円減少し14,808百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、その他に含まれる前払金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の売却及び固定資産の減損損失によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し11,524百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ29百万円減少し3,732百万円、固定負債は370百万円減少し7,791百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、資産撤去引当金が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し5,053百万円となりました。純資産増加の主な要因は、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。