四半期報告書-第199期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、依然として予断
を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社は公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を
図りながら鉄道の運行継続に努めました。また、感染症流行の拡大防止に最大限留意しつつ、沿線地域の事業者
等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は1,039百万円(前年同期比39.9%
増)、営業損失は63百万円(前年同期は391百万円の営業損失)、経常損失は35百万円(前年同期は375百万円の
経常損失)となりました。一方、繰延税金資産の増加による法人税等調整額(利益)の計上に加え、法人税等還
付税額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同期は402百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失)となりました。
上記のとおり、前年同期に対して一定程度の業績回復はあったものの、営業利益及び経常利益を計上するまで
には至っていないことから、感染状況に対応しつつ更なる業績回復に向けて経営努力を行ってまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
鉄道事業におきましては、従業員のマスク着用、列車・駅設備の消毒、車内換気をはじめ各種の感染症拡大防
止策の徹底を継続いたしました。
旅客部門では、「わくわく鉄道フェスタ」をはじめ沿線の市町や商業施設、同業他社と連携したイベントを開
催いたしました。また、秩父鉄道フルラッピングトレイン第4弾となる「超平和バスターズトレイン」の運行開
始や企画列車の運転を行ったほか、各種記念乗車券の発売など積極的な増収施策に取り組みました。
定期・定期外旅客の人員及び収入は、前年同期に比べ増加したものの、企業の在宅勤務の定着や沿線の各種行
事の中止などもあり依然として厳しい状況が続きました。
貨物部門におきましては、輸送量及び収入とも前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は737百万円(前年同期比35.9%増)、営業損失は17百万円(前年同期は300百万円の営業
損失)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第1四半期	前第1四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	1,156	759	52.2
	定 期 外	〃	442	231	91.0
	計	〃	1,598	991	61.3
貨 物 ト ン 数		千トン	459	407	12.7
旅 客 収 入	定 期	百万円	162	116	40.3
	定 期 外	〃	188	85	121.2
	計	〃	351	201	74.5
貨 物 収 入		〃	325	289	12.5

[不動産事業]
不動産事業におきましては、外出自粛などの影響により低下していた駐車場の稼働率が緩やかに回復しつつあ
り、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は82百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は43百万円(同14.1%増)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、個人のお客様は回復基調にあるものの、団体での利用は依然として低調であり、厳
しい状況が続きました。
この結果、営業収益は72百万円(前年同期比187.2%増)、営業損失は25百万円(前年同期は59百万円の営業
損失)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、学校団体などの貸切バス需要に一部回復の兆しが見られたものの、依然として厳し
い状況が続きました。
この結果、営業収益は31百万円(前年同期比258.6%増)、営業損失は29百万円(前年同期は47百万円の営業
損失)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、旅行業や卸売・小売業で感染症による影響が続く中、新たな商品やサービスを提
供するなど増収に努めました。一方、建設業においては工事などの受注が減少いたしました。
この結果、営業収益は186百万円(前年同期比3.9%増)、営業損失は40百万円(前年同期は23百万円の営業損
失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し
23,452百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ349百万円増加し2,747百万円、固定資産は346
百万円減少し20,705百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるもの
です。固定資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却、投資有価証券の時価変動による減少、その他に含まれ
る長期未収金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し13,292百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に
比べ434百万円減少し4,202百万円、固定負債は468百万円増加し9,090百万円となりました。流動負債減少の主な
要因は、支払手形及び買掛金、未払消費税等がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因
は、長期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し10,160百万円となりました。主な要因は、その他有価証券
評価差額金が減少したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。