四半期報告書-第197期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)業績の状況
当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取組むことで運転無事故を継続し、営業活動においては、各種イベントの実施や沿線の市町、商業施設、同業他社等と連携した誘客活動を積極的に実施し、収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は1,395百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は97百万円(同359.6%増)、経常利益は99百万円(同497.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、「わくわく鉄道フェスタ」等のイベントを開催したほか、改元を記念したSL列車の運行や記念入場券の発売を行ないました。また、秩父「芝桜の丘」に来場された旅客の沿線観光への誘致に努めました。その他、大型連休の効果もあり定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前年同期に比べ増加いたしました。一方、定期旅客人員及び定期旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。
貨物部門におきましては、輸送計画が前年同期と比較し一部変更となり当期間の輸送量が増加したほか、昨年10月1日に実施した基本賃率引上げの効果もあり、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。
営業費用は、電力料金単価の値上がりの影響などにより、前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は920百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は47百万円(前年同期は33百万円の営業損失)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第1四半期	前第1四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	1,336	1,381	△3.2
	定 期 外	〃	763	754	1.2
	計	〃	2,099	2,135	△1.7
貨 物 ト ン 数		千トン	515	429	20.0
旅 客 収 入	定 期	百万円	183	191	△4.2
	定 期 外	〃	321	317	1.3
	計	〃	505	509	△0.8
貨 物 収 入		〃	352	266	32.2

[不動産事業]
不動産事業におきましては、賃貸物件の入居率が向上し、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は95百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は49百万円(同5.7%減)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、4月から5月にかけ荒川の渇水により長瀞ラインくだりの通常運航ができない日が続くなど、天候不順の影響により営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は112百万円(前年同期比13.2%減)、営業損失は0百万円(前年同期は14百万円の営業利益)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、貸切バスの稼働率が伸びず営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。
営業費用は、修繕費の増加等もありましたがその他費用の削減に努め前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は100百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は1百万円(同123.4%増)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、熊谷駅南口のコンビニエンスストアが堅調に推移し、営業収入は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は261百万円(前年同期比9.4%増)、営業損失は1百万円(前年同期は16百万円の営業損
失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し23,125百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、25百万円減少し1,591百万円、固定資産は128百万円減少し21,534百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が増加した一方、現金及び預金並びにその他に含まれる補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、その他有価証券の時価が減少したほか固定資産等の減価償却によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ175百万円減少し12,078百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ173百万円減少し3,443百万円、固定負債は1百万円減少し8,635百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、賞与引当金並びにその他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し11,046百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。