四半期報告書-第196期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)業績の状況
当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取組み、営業活動においては、各種イベントの実施や沿線の商業施設等とも連携した誘客活動を積極的に実施し、収益の確保に努めてまいりました。
しかしながら、鉄道事業における旅客収入及び貨物収入の減少等により、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は1,307百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は21百万円(同76.4%減)、経常利益は16百万円(同80.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、SL列車を活用した各種イベントを実施し、旅客誘致に努めましたが、秩父「芝桜の丘」の開花時期が早まるなどの影響により、ゴールデンウィーク期間中の乗客数が伸びず、定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。
また、定期旅客におきましては、通勤定期旅客人員は増加いたしましたが、通学定期旅客人員は沿線の就学人口の減少が大きく影響し、定期旅客人員及び定期旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。
貨物部門におきましては、貨物列車の運休期間が前倒しとなったことにより輸送量が減少したため、貨物収入は前年同期に比べ減少いたしました。
営業費用は、電力料金の値上がりや修繕費の増加により、前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は837百万円(前年同期比4.7%減)、営業損失は33百万円(前年同期は24百万円の営業利益)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第1四半期	前第1四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	1,381	1,401	△1.5
	定 期 外	〃	754	761	△0.9
	計	〃	2,135	2,163	△1.3
貨 物 ト ン 数		千トン	429	470	△8.7
旅 客 収 入	定 期	百万円	191	193	△1.0
	定 期 外	〃	317	325	△2.5
	計	〃	509	519	△2.0
貨 物 収 入		〃	266	291	△8.4

[不動産事業]
不動産事業におきましては、昨年度拡充した熊谷駅南口駐車場の利用者が増加したことにより、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は94百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は51百万円(同2.2%増)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、天候にも恵まれ、旅行業者への営業活動による団体客が増加したことから、長瀞ラインくだり及び宝登山ロープウェイ等の事業が堅調に推移し、営業収入は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は129百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は14百万円(同7.3%増)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、貸切バスの稼働率が伸びず営業収入は前年同期に比べ減少し、営業費用は、軽油価格の上昇や、車両更新による減価償却費負担増により前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は104百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は0百万円(同89.0%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、営業収益は238百万円(前年同期比0.6%減)、営業損失は16百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,051百万円減少し23,042百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、961百万円減少し1,429百万円、固定資産は89百万円減少し21,613百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金並びにその他に含まれる補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少並びに有形固定資産の減価償却によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,018百万円減少し12,109百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,004百万円減少し3,332百万円、固定負債は13百万円減少し8,777百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、賞与引当金並びにその他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し10,932百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上並びにその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。