有価証券報告書-第201期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、昨年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行し、沿線においても、一定程度の人流回復が見られたものの、諸物価の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループでは、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織の見直しやグループ会社の再編などを実行し、経営の効率化による業績の回復に取り組みました。なお、前期に多額の減損損失を計上したことにより、当期の減価償却費は大きく減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は4,913百万円(前期比4.8%増)、営業利益は16百万円(前期は361百万円の営業損失)、経常利益は19百万円(前期は311百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円(前期は5,046百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 財務諸表 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業におきましては、輸送の安全性向上を図るため、設備面ではマイクロ無線局更新工事や連動装置更新工事などを実施するとともに、異常時訓練や警察・消防機関との共同訓練の実施、安全指導による従業員の意識向上に取り組みました。
旅客部門では、コロナ禍からの人流回復が見られる中、鉄道の魅力を活かした体験型イベントの開催や夜行貸切列車の運行、各種記念乗車券類の発売など、積極的な旅客誘致に取り組みました。これらにより、定期・定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ増加いたしました。
貨物部門では、輸送量が増加したことにより、貨物収入は前期に比べ増加いたしました。
営業費用は、減価償却費や電力費などが減少いたしました。
この結果、営業収益は3,219百万円(前期比5.7%増)、営業損失は143百万円(前期は415百万円の営業損失)となりました。
(提出会社の鉄道事業営業成績)

種別		単位	当連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日	対前期増減率(%)
営業日数		日	366	0.3
営業キロ		粁	75.4	0
客車走行キロ		粁	5,267,410.2	4.5
貨車走行キロ		粁	3,757,828.0	4.0
旅客人員	定期	人	4,378,200	2.2
	定期外	人	2,797,157	8.9
	計	人	7,175,357	4.7
貨物屯数		屯	1,707,904	1.5
旅客収入	定期	千円	636,978	3.3
	定期外	千円	1,097,956	9.4
	計	千円	1,734,934	7.1
貨物収入		千円	1,239,812	4.0
運輸雑収		千円	245,125	4.1
運輸収入合計		千円	3,219,872	5.7
1日1キロ運輸収入		円	123	6.0
乗車効率		%	14.6	△0.7

(注) 乗車効率の算出方法
輸送人員 × 実キロ = 延人キロ
延人キロ ÷ (客車走行キロ×客車平均定員)= 乗車効率
乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。
(営業成績)

業種別	当連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	3,219,872	5.7
営業収益計	3,219,872	5.7

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、熊谷駅前駐車場の稼働率向上や新築アパートの賃貸開始などにより、賃貸収入は前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は370百万円(前期比6.0%増)、営業利益は184百万円(同15.6%増)となりました。
(営業成績)

業種別	当連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
土地建物販売業	-	-
請負工事業	31,961	△5.0
不動産賃貸業	329,548	6.4
その他	8,733	50.3
営業収益計	370,243	6.0

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(観光事業)
観光事業におきましては、長瀞ラインくだりが荒川の水位低下による影響を受けたものの、各施設の料金体系の見直しや団体利用の増加などにより、前期に比べ増収となりました。
この結果、営業収益は424百万円(前期比5.1%増)、営業損失は1百万円(前期は30百万円の営業損失)となりました。
(営業成績)

業種別	当連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
遊船・索道業・動物園業他	424,325	5.1
営業収益計	424,325	5.1

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(卸売・小売業)
卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアやSL車内販売などの収入が前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は603百万円(前期比10.8%増)、営業利益は22百万円(同14.0%増)となりました。
(営業成績)

業種別	当連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
卸売・小売業	603,034	10.8
営業収益計	603,034	10.8

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

(その他)
バス事業におきましては、貸切バス需要に一定程度の回復が見られたほか、高速乗合バスの運行も開始いたしましたが、依然として厳しい状況が続きました。建設・電気工事業におきましては、工事の受託が減少いたしました。
この結果、営業収益は702百万円(前期比4.2%増)、営業損失は54百万円(前期は110百万円の営業損失)となりました。
(営業成績)

業種別	当連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
バス事業	318,865	55.7
建設・電気工事業	346,991	△17.9
旅行業	36,878	△21.9
営業収益計	702,736	4.2

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し981百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は34百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益102百万円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は19百万円となりました。これは、投資有価証券売却による収入が528百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は116百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,214百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,370百万円となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日		当連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
太平洋セメント株式会社	1,220,515	26.0	1,265,735	25.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、昨年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行し、沿線においても、一定程度の人流回復が見られたものの、諸物価の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループでは、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織の見直しやグループ会社の再編などを実行し、経営の効率化による業績の回復に取り組みました。なお、前期に多額の減損損失を計上したことにより、当期の減価償却費は大きく減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は4,913百万円(前期比4.8%増)、営業利益は16百万円(前期は361百万円の営業損失)、経常利益は19百万円(前期は311百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円(前期は5,046百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜日・日曜日・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。
なお、翌連結会計年度における重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況」に記載のとおりでありますが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に記載のとおりであります。