四半期報告書-第200期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に払拭するには至らず、また、円安の進展に伴う諸物価の上昇などにより、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は1,152百万円(前年同期比10.9%増)、営業損失は90百万円(前年同期は63百万円の営業損失)、経常損失は60百万円(前年同期は35百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円(前年同期は29百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
鉄道事業におきましては、引き続き、従業員のマスク着用、車内換気、列車・駅設備の消毒など各種の感染症拡大防止策を徹底いたしました。
旅客部門では、行動制限が緩和される中、積極的に増収施策に取り組みました。具体的には、「わくわく鉄道フェスタ」をはじめ沿線の市町や商業施設、同業他社と連携したイベントを開催いたしました。また、「SL深谷テラスパークオープン記念号」などの企画列車を運行したほか、「埼玉パナソニックワイルドナイツ優勝記念入場券」などの各種記念乗車券・入場券を発売いたしました。これらにより、旅客の人員及び収入は前年同期に比べ増加いたしました。
貨物部門では、輸送量が減少したことにより、貨物収入は前年同期に比べ減少いたしました。
また、電力費、修繕費、減価償却費など営業費用は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は745百万円(前年同期比1.0%増)、営業損失は84百万円(前年同期は17百万円の営業損失)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第1四半期	前第1四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	1,167	1,156	1.0
	定 期 外	〃	603	442	36.2
	計	〃	1,771	1,598	10.8
貨 物 ト ン 数		千トン	393	459	△14.4
旅 客 収 入	定 期	百万円	163	162	0.7
	定 期 外	〃	236	188	25.5
	計	〃	400	351	14.0
貨 物 収 入		〃	278	325	△14.4

[不動産事業]
不動産事業におきましては、請負工事の受注件数が増加したほか、駐車場の稼働率が向上したことにより、請負工事収入及び賃貸収入がそれぞれ前年同期に比べ増加いたしました。
一方、営業費用は、修繕費の発生等の経費が増加いたしました。
この結果、営業収益は94百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は43百万円(同0.4%減)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、行動制限が緩和されたことやいわゆる県民割により、個人利用が増加したほか、団体利用にも一部回復が見られました。
この結果、営業収益は95百万円(前年同期比32.1%増)、営業損失は11百万円(前年同期は25百万円の営業損失)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、学校団体など一部の貸切バス需要に回復が見られたほか、受託していたスクールバスの運行業務が開始となりました。
また、営業費用は燃料費高騰などの影響もあり増加いたしました。
この結果、営業収益は51百万円(前年同期比64.1%増)、営業損失は18百万円(前年同期は29百万円の営業損失)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、卸売・小売業ではコンビニエンスストアの売上が堅調に推移いたしました。
この結果、営業収益は245百万円(前年同期比31.2%増)、営業損失は20百万円(前年同期は40百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,031百万円減少し22,671百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ959百万円減少し1,544百万円、固定資産は72百万円減少し21,126百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、その他に含まれる補助金等の未収金が減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ967百万円減少し12,701百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ951百万円減少し3,354百万円、固定負債は16百万円減少し9,347百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、その他に含まれる設備未払金が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し9,970百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。