四半期報告書-第197期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 業績の状況
当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取組むことで運転無事故を継続しており、営業活動においては収益拡大への取組みを行ってまいりました。とりわけ、当事業年度は改元の年にあたることに加え当社も創立120周年を迎えることから、それらに因む各種イベント等を行うことでお客様にお楽しみいただき、併せて事業収益の拡大につなげられるよう、積極的な取り組みを行いました。また、沿線の市町、商業施設、同業他社等とも連携した誘客活動も引き続き実施いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,797百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は159百万円(同72.5%増)、経常利益は155百万円(同83.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円(同11.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、改元や創立120周年を記念したSL列車(「ありがとう平成号」「おめでとう令和号」「創立120周年記念酒号」)の他、沿線地域や異業種とも連携した多くの企画列車の運行を行うとともに、「わくわく鉄道フェスタ」をはじめとするさまざまなイベントを開催し、旅客誘致に努めました。また、記念乗車券・入場券の他、同業他社等とのコラボレーションによる企画乗車券などを発売いたしました。これらの取り組みの他、大型連休やラグビーワールドカップの熊谷開催の効果なども寄与し、定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前年同期に比べ増加いたしました。
定期旅客人員及び定期旅客収入は消費税率改定に伴う駆け込み購入等もあり、前年同期に比べ増加いたしました。
貨物部門におきましては、輸送量が微増となった他、昨年10月1日に実施した基本賃率引上げの効果もあり、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。
営業費用は、経費の削減に努めましたが、人件費の増加の他、電力料金単価の値上がりの影響などにより、前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は1,835百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は40百万円(前年同期は38百万円の営業損失)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第2四半期	前第2四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	2,704	2,672	1.2
	定 期 外	〃	1,542	1,528	0.9
	計	〃	4,247	4,201	1.1
貨 物 ト ン 数		千トン	1,023	1,017	0.5
旅 客 収 入	定 期	百万円	375	372	0.9
	定 期 外	〃	629	624	0.8
	計	〃	1,005	997	0.8
貨 物 収 入		〃	699	632	10.7

[不動産事業]
不動産事業におきましては、請負工事が順調に推移した他、駐車場の拡充等により賃貸収入も前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は195百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は104百万円(同0.4%増)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、旅行会社への営業活動や各施設でのイベント開催など旅客誘致に注力いたしました。 また、長瀞駅前に豚みそ丼専門店「有隣」を7月に開店するなど新たな増収施策への取組みを行ったものの、長瀞ラインくだりをはじめとする各事業が天候不順の影響を大きく受けたことから、営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は252百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は10百万円(同71.1%減)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、ラグビーワールドカップ関連の特需もあり、営業収入は前年同期に比べ増加いたしました。
営業費用は、修繕費の増加等もありましたが、その他の経費の削減に努め前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は198百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は0百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、昨年9月にタクシー事業を終了したことによる減収もありましたが、熊谷駅南口のコンビニエンスストアが堅調に推移し、営業収入は前年同期に比べわずかな減少にとどまりました。
この結果、営業収益は514百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は0百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は709百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ176百万円減少いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は454百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益136百万円と減価償却費170百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は334百万円となりました。主な要因は固定資産取得による支出476百万円と工事負担金等受入による収入151百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は238百万円となりました。主な要因は長期借入れによる収入445百万円及び短期借入金増減額28百万円並びに長期借入金の返済による支出655百万円等によるものです。
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ445百万円減少し22,833百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ319百万円減少し1,297百万円、固定資産は126百万円減少し21,536百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金並びにその他に含まれる補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、その他有価証券の評価額が減少したほか固定資産の減価償却によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ432百万円減少し11,821百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ263百万円減少し3,353百万円、固定負債は169百万円減少し8,467百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金、その他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金及び退職給付に係る負債がそれぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し11,012百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上の一方、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額がそれぞれ減少したことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。