固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
前連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額22,641千円は、固定資産未実現損益の償却額
1,665千円とセグメント間取引消去20,976千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額1,519,998千円は、全社資産2,108,035千円とセグメント間取引588,036千円が含まれております。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2
条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日・・・平成12年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
不動産事業有形固定資産 定額法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 10:05

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
地域公共交通確保維持改善事業補助金等	105,670千円	123,493千円
三ヶ尻№9踏切道拡幅改良工事	78,043	-
7505編成ラッピング工事	1,892	-
ソシオ流通センター駅設置工事	-	187,271
永田～小前田間新駅整備工事	-	7,272
持田№10踏切道拡幅整備工事	-	44,393
親鼻№5踏切道拡幅整備工事	-	49,511
その他	1,383	895
計	186,989	412,839

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
構築物 車両・運搬具	5,427千円 11,968	-千円 5,392
土地	27,932	-
計	45,327	5,392

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	12,222,451	(10,184,014 )	12,215,536	(10,177,099 )
その他の有形固定資産	15,038	(15,038 )	26,993	(26,993 )
合計	15,494,707	(13,108,354 )	15,529,874	(13,156,910 )

(2)担保付債務

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、秩鉄かんぽハイツについては、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(1,979千円)に計上しております。その内訳は、土地1,979千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、当社の不動産事業及び一部の子会社に係る有形固定資産、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 10:05

#12 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の処理
鉄道事業における諸施設の工事等を行うにあたり、当社は国又は地方公共団体等より工事費の一部として補助金及び工事負担金(以下「工事負担金等」という)を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2017/06/29 10:05